（1）現在住民訴訟で係争中事案である、用地にまつわることから始める。
・何方の発案かは知らないが、商工会の方々、南田原地区の住民の方々の、一定以上の意志が絡んでいると思える。良し悪しの問題ではなく、それが地方における一つの形であると思える。
・用地に関しては、平成28年頃には30年契約の借地契約で話が出ている。PFI事業では借地で実施することはできないとして、用地取得に切り替えた経緯がある。
調査時期を逸したとの思いもあるが、調査した結果として。
山形県県営住宅移転建替事業（PFI/BTO）で、県が土地所有者から
定期借地（50年間）で、事業を行なっている事例がある。
※今後調査をしてみたいと思っている。
・平成30年11月活性化基本計画として公表された計画P87には、
（1）施設整備費
「※土地購入費、設計費、消費税は含まない。」としながらも
（2）維持管理・運営費
「※上記収支は、単年度のシミュレーションである。（公租公課含む）なお、
借地料、固定資産税、金利や大規模修繕などの費用は含まない。」と書かれ
ている。
※土地購入・借地は両立しない
3.6㏊：5.5億＋土地嵩上げ：7.5億を要する土地に対する記述が上記の通りである。まさに「ずさん」の一言である。
・コンサル会社オオバの時には借地で話が進んでいる。国際航業にコンサルが変ってから、平成29年7月版（初版）を元に、翌年11月に活性化基本計画として公開されている資料である。
一義的には、国際航業コンサルの能力を疑うが、最も問題なのは、町幹部職員（宮脇副町長、地域振興部長）の能力欠如である。
さして読むところも無い、わずか100頁の資料すら真面に読めないのである。両者合わせて4500万円のコンサル料が支払われている。
次回は『背景（商工会）』に関わる話を書く。