今回の疑問は【事業者辞退理由は、計画変更案に問題は】
令和3年7月入札予定者が辞退届けを提出。選挙期間中でもあり、選挙投票日翌日に臨時行政報告書で議会議員に報告された。
辞退届け受理日7月9日に町HPで入札中止を公開。以降、PFI事業者選定委員会委員には電話で辞退に関して報告されている。残念ながら公開されている入札中止の書面には、発付日が未記載である。選挙直前の微妙な時期なのだから、発付日は必須ではないのか。
聞くところによると、町は当初「臨時行政報告書」での議員報告で止める考えだったようだが、議員各位の強い働きかけで、議事録を残す形での全議員協議会が7月30日開催されている。
地域振興部長の説明では、辞退理由は不明。今回の計画は不調となったが、計画を見直し2次へ進める。勿論、新町長の意向次第であると説明された。
しかし、辞退判明後3週間の期間中、PFI事業者選定委員会を開催し、前年12月第7回PFI事業者選定委員会で、精査した事業変更を基本に、PFI事業者が応札しなかった原因すら討議していない。
2次へと計画を進めるには、令和2年11月アンケート調査結果に基づく大幅な計画変更・それを審議するための12月開催のPFI事業者選定委員会の審議内容も含めて、経緯を明らかにすることは必要なかったのか。福田町長、宮脇副町長からそのような指示はなかったのか。
それとも、同年8月24日元地権者説明会で、退職1週間前の宮脇副町長が「中止」と発言されたように、原因究明すら不要で、事業を終わりにすることで、町幹部職員は合意していたのか。
（2024.4追記）上記説明会議事録では、宮脇副町長個人の見解として岡本町長の公約『凍結』は『中止と理解している』と発言されている。
入札中止
次回は『新町長誕生直後の元地権者説明会』を書く予定。