今回の疑問は【PFI事業者の辞退理由は不明】【秘密裏に反故】
（今後、30回に渡って疑問を一つ一つ丁寧に書いていく）
・道の駅移転事業の現状
南田原に36,000㎡の用地を令和3年3月に約5.5億円で買収済み。事業者を公募し、1者個別対応したが、審査書類未提出で辞退届けを提出してい る。令和3年7月以降、辞退理由は不明のまま原因調査は放置されている。
用地買収金借入金利：数百万円/年、草刈費用：200万円/年
（2024.4追記）町民の方が高松建設に辞退理由を電話で確認されたお話を、令和6年3月29日のある会派の相談会でお聞きしました。「住民による反対運動が起るような事業は成功見込みがない」
・大まかな経緯
私が初めて「道の駅移転」を知ったのは、平成が終る年の春。住民投票条例制定に署名したのが始まり。その年秋の町議会選挙が終わり、翌令和2年3月議会で、用地買収の予算が成立した。
同年5月新型コロナの影響で公募延期。延期期間中に、議会議員との「事業者が決ってから用地買収」の約束を、秘密裏に反故にし、結果、令和3年3月施設用地を約5.5億円で町が購入している。
その後、事業者と町が個別対話を進める中、、突如福田町長が辞職し、岡本氏が、道の駅反対派」として当選された。投票日翌日、ＰＦＩ事業者辞退が公表された。
新町長就任後、専決処分として検証委員会を立ち上げ、翌令和4年3月報告書が公開されている。現在、議会で岡本町長は「中止の方向で進める」としているが、一部議員は「移転拡大事業は決定事項」を主張。
・PFI（BTO）事業とは
一般会計予算約100億、事業予算約40億。町とPFI 事業者はPFI 事業契約を締結し、PFI 事業者が施設を建設した後、施設の所有権を町に譲渡。PFI 事業者は、運営収入の中から施設の賃借料を町に支払、町は施設建設費を20年の中で分割支払する。
次回は『猪名川町で初めての住民運動の影響』について書く予定。