第10回公判（令和6年6月20日：（主に公判後の原告団説明会弁護士の話）
〇原告弁護団不動産鑑定書に関して
・令和6年10月初めに、原告団としての不動産鑑定書を裁判所に提出する。
※買収価格(宅地見込み)：約5～6万円/坪に対して、原告団鑑定士の鑑定価格は分からないが、いずれにしろ農地価格（数千円）ではなく、宅地見込み地としての鑑定価格が提示されるはず。
※活性化基本計画P87の土木工事費として、基盤整備（撤去、造成、調整池）として7.5億費用計上されている。造成費（土地嵩上げ費）がどれくらいになるのか知りませんが、宅地にするには買収価格と同額以上の費用が掛かるのでは。
※こんな土地を民間企業は買うのでしょうか。道の駅に賛成された議員は、交流人口を増やして町活性化と言われるようですが、近隣（清和台・多田ニュータウン、宝塚北部、三田、能勢）から来られる方のために、用地買収費用と同額以上の嵩上げ費用（5億以上）を使って、20年で9億の赤字の事業を進めるのか。
〇県協議（開発許可）のなかでの地区計画
・町は平成30年当時、地区計画（案）を策定したが、1年後に破棄したとしている。県との開発許可協議の中で、当然地区計画（案）が県に提出されているはず。
・しかし、県に提出されていると思われる地区計画（案）についても、町は不存在と回答している。不存在とは「県は受け取ったが破棄」「県は受け取っていない」のどちらかについて、町は回答することとなった。
※当然、策定しているのなら、県との協議の中で提出されていると思える。よって町の回答は「県は受け取ったが破棄」と回答されなくては矛盾する(^o^)
〇都市計画法における県と町の開発許可協議
・まず、地区計画ありきである。さらに開発許可申請はPFI事業者が行うもの。
※群馬県前橋市「まえばし赤城道の駅」（PFI事業）の事例からも、同意できる。
・原告、被告（町）双方が、準備書面を取り交わすなかで、協議を進めている。
〇事業採算性に関して
・不動産鑑定時に、PFI事業者の事業採算性（収益力）評価を組み入れる。
※平成30年11月活性化基本計画P87に６－３ 概算事業費（２）維持管理・運営費として書かれている収支見込は＋1.1億/年（内＋0.4億は温浴施設）となっている。しかし、令和3年2月25日総務建設常任委員会で、温浴施設を取りやめても「20年で9億の赤字は変わらない」と答弁するのみで、年間収益の約4割を占める温浴施取りやめを反映した、事業収支見込は公表していない。
次回は（6月20日の第10回住民訴訟についてⅡ）を書く。