国とNTTが裏で手を組んで株価の動きを意図的に抑え込んでいる(操作している)わけではありません。
しかし、ご指摘の通り「国(政府)の存在」と「NTTの自社株買い」の2つが、結果的に株価が大きく上がりにくく、同時に下がりもしない(値動きがマイルドになる)強力な要因になっているのは間違いありません [1, 2]
国とNTTの思惑、そして株価がレンジで推移しやすい理由は以下の3つの構造にあります。

1. 上値を抑える原因:政府による「株の売却リスク」政府は防衛費などの財源を確保するため、保有している大量のNTT株を「今後20年ほどかけて売却していく方針」を議論しています。 [1] (https://japannews.yomiuri.co.jp/politics/politics-government/20230824-131635/), [2] (https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20230814_3.html)市場の心理: 投資家からすると「これから国が大増配や法改正に合わせて、定期的に大量の株を市場に売りに出す(=需給が悪化する)」という警戒感(需給の壁)が常にあります。これが重石となり、日経平均株価が大きく上昇する局面でも、NTT株だけは上値が重い展開が続いてきました。 


2. 下値を支える原因:NTTによる「大規模な自社株買い」一方で、国が株を売るからといって株価が暴落しては、一般のNISA投資家などが大損してしまいます。そこで登場するのがNTTの自社株買いです。 [1] (https://www.tokyo-np.co.jp/article/272626)クッションの役割: NTTは定期的に(直近でも上限2,000億円規模など)大規模な自社株買いを発表しています。国が売りたい株を、NTTが市場を通さずに直接買い取ることで、市場へのショックをゼロにする調整を行っています。これにより、株価が一定水準より下がりそうになると強い買い支えが入るため、大暴落が起きにくくなっています。


3. そもそも「ディフェンシブ株」という性質裏での価格調整というよりも、NTTという企業自体の性質が「値動きが少ない」理由です。日本中の通信インフラを握っているため、景気が良くても悪くても利益が急激に増減しません。業績目標(EBITDA4兆円)の達成時期を2030年度へ後ろ倒しにするなど、急成長するハイテク株ではないため、良くも悪くも「安定した高配当目当ての銘柄」として株価が一定範囲(近年は140円〜170円台付近)で推移しやすくなっています。 


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うーん、つまり、市中銀行よりは、割の良い定期預金だと思えばいいのかな。

逆に値動きしないことが安心出来る。

だから、少々上下してもガチホ(持ち続ける)するというね。


それがつまらないとキャピタルゲインに走れば、短期間で売買することに走るようになって、マネーゲームに忙しくなる。


それに銀行が利益上げる為にわざと不景気を作り出すだの、軍産複合体が武器を売る為にわざと紛争起こして戦争させるだの、

ネガティブな話を聞いちゃうとやるせなくなってくる。


自分たちさえ儲かるなら、周りを不幸にしてもなんとも思わないだなんて、まさにサイコパスだし、悪魔崇拝者たちは厳然として存在してるということなんだろうな。


これじゃ、滅ぼすしかないか?

ねえ、神様。

(TOT)/