インボイス、マイナンバーに対して、ろくにストやデモもしない日本人の末路…米国のいいなりの日本政府、政府のいいなりの国民
だからあれほど言ったのに ＃１
岸田政権は、なぜ防衛予算の拡大を急いでおこなったのか。思想家の内田樹氏によると、アメリカに嫌われないため、ひいては政権を少しでも延命させるためだけの政策だという。だが日本国民は、防衛費の拡大ために増税があっても、あるいはインボイス、マイナンバー制度にも怒りの声を上げることはない。
【写真】使い物にならないほど時代遅れ（レガシー・プログラム）と言われている戦闘機
書籍『だからあれほど言ったのに』より一部を抜粋・再構成し、悲しい日本人の一番の問題点は何かを解説する。
アメリカの顔色をうかがう日本政府の悲哀
ある媒体からインタビューのオファーがあった。岸田文雄政権の新年度予算成立を受けて、「なぜ岸田政権はこれほど性急に防衛予算の拡大に進むのか」について訊かれたので、次のように答えた。 《今回の防衛費増額の背景にあるのは岸田政権の支持基盤の弱さだと思う。 彼にとって喫緊の課題は二つだけである。一つは国内の自民党の鉄板の支持層の期待を裏切らないこと。一つはアメリカに徹底的に追随すること。
日本の将来についての自前のビジョンは彼にはない。 今回の防衛予算や防衛費をGDP比2％に積み上げるのも、アメリカが北大西洋条約機構（NATO）に求める水準に足並みをそろえるためであって、日本の発意ではない。
日本が自国の安全保障戦略について熟慮して、必要経費を積算した結果、「この数字しかない」と言ってでてきた数字ではない。
アメリカから言われた数字をそのまま腹話術の人形のように繰り返しているだけである。
国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているからである。
安全保障戦略はアメリカが起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻すか、丸呑みする。戦後80年、それしかしてこなかった。 その点では日本政府の態度は戦後80年一貫しており、岸田政権は別に安全保障政策の「大転換」をしたわけではない。政権によってアメリカの要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから、国民は誰も驚かないのである》
岸田首相の党内の政権基盤は決して堅牢なものではない。だから、長期政権をめざすなら、アメリカからの「承認」がその政治権力の生命線となる。 ホワイトハウスから「アメリカにとって都合のよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「アメリカに盾突く」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。
岸田政権が最優先するのは「政権の延命」
岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。 最優先するのは「政権の延命」だけである。たとえて言えば、船長が目的地を知らない船のようなものである。 自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは船長自身も知らない。
「国民の声を聴く」とか「個性と多様性を尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされたのだ。
防衛予算の積み上げも、まずアメリカからの要求があり、それに合うように予算が組まれ、さらにその予算枠に合うように「中国や北朝鮮の脅威」なる「現実」が想定されている。
ふつうの国（独立国家☆）なら、まず現実認識があり、それに基づいて国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである。
日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ（レガシー・プログラム）」の兵器とされている。 中国との競争において、アメリカはAI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地や空母や戦闘機の時代ではない。AIに優先的に予算を投じるべきなのである。
しかし、アメリカには軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業にいま大量の在庫が残されている以上、それを処理しなければならない。 だから、それを日本に売りつけるのである。日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういう「合理的な」メカニズムである。 不良在庫を言い値で買ってくれるのだから、アメリカにしてみたら日本の自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることをアメリカが願うのは当然なのである。
属国の身分を利用するか、そこから逃げ出すか
日本国民は属国の身分にすっかり慣れ切っているので、自国政権の正統性の根拠を第一に「アメリカから承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのだ。 アメリカに気に入られている政権であることが何よりも重要だと国民自身が思い込んでいるので、自公政権がずるずると続いている。
だから、自公政権が防衛増税を進めても、インボイス制度やマイナンバーカードなどで国民の負担を増大させても、国民はデモもストライキもしない。 それは国民自身が「政府というのは、国民の生活のために政策を実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているからである。
「政府はアメリカと国内の鉄板支持層のほうを向いて、彼らの利益を計るために政治をしている」ということを国民は知っている。そして、「政治というのは、そういうものだ」と諦めている。
問題は「政治はこれからもまったく変わらない」という諦念が広がると、国民の中から「この不出来なシステムを主権国家としてのあるべき姿にどう生き返らせるか」よりも、「この不出来なシステムをどう利用するか」をまず考える人たちが出てくることである。
このシステムにはさまざまな「穴」がある。それを利用すれば、公権力を私的目的に用い、公共財を私財に付け替えることで自己利益を最大化することができる。 今の日本がろくでもない国であることは自分でもよくわかっている。でも、そのろくでもない国のシステムのさまざまな欠陥を利用すれば簡単に自己利益を増すことができる。それなら、システムを復元するよりも、システムの「穴」を利用するほうがいい──。 そして、彼らはシステムを「活用（hack）」する。死にかけた獣に食らいつくハイエナのように。彼らはこの獣がまた甦って立ち上がることをまったく望んでいない。できるだけ長く死にかけたままでいることが彼らの利益を最大化するからである。
現状では、そういう人たちが政権周りに集まり、メディアで世論を導いている。 一方で、それとは違う考え方をする人たちもいる。このシステムの内側で生きることを止めて、「システムの外」に出ようとする人たちである。 地方移住者や海外移住者はその一つの現れである。彼らももうこのシステムを変えることはできないと諦めている。そして、システムの外に「逃げ出す（run）」ことを選んだのである。 私たちは今、二者択一を迫られている。hack or run。 その選択が令和日本の、特に若者に突きつけられているのだ。そして、ここには「システムの内側に踏みとどまって、システムをよりよきものに補正する」という選択肢だけが欠落している。
---------- 内田樹（うちだ たつる） 1950年生まれ。思想家、武道家、神戸女学院大学名誉教授
―――――――――――――――↑ここまで拝借。☆
多くの国民は怒っている、と思う。しかし、どうやったら何をどこまで変えることが出来るのだろう。理不尽に米国に利する政治をする現与党を選挙で落とすことも大きな一手。ハイエナ議員であふれる政権のみっともなさ、情けなさにはうんざりしている。
日米安保条約の中身を今一度、日本側から検討し、不平等条約の中身を変える動きを作れないだろうか。
日米合同委員会の中身を公開にすることも肝要ではないか。毎月２回程開かれているらしいが、日本国民に明らかにしないと、この先、ずっと、日本人が汗して働いて得た財源は米国と、追従する日本の中のハイエナ軍団に吸い取られていく運命だ。
※ 使い物にならない超高額の軍用機など、狭い国土のどこに貯蔵しておくのだろうか。今後も多分古臭い軍用機など買わされるだろうに。
関西労災病院 整形外科 当時第二部長 大和田哲雄医師に人体実験に無断で利用され、脊髄神経を麻痺させられた大阪の☆
↓ 我が家のアビシニアン君 じいじに抱っこ。
