対談を聴いていると、日本の今の姿が 実は江戸時代の古い封建主義制度が残っていることがわかってくる。
自○党は国政を勝手に都合よく、まるで旧幕府制度のように、自家（党）制度にしてしまっている。結果的に自家中毒に陥っている。コテコテの中毒だ。
戦後幕府の恐ろしさと愚かさ。将軍は軍や政党から出る幕府？
法律も何も適当に都合よく捻じ曲げ、権力を握った政党が好き勝手に『自分たちの軍や党や議員のための』政治をしている。
こんなことが今の近代の世界に起きている、続いていることに驚く。
裏金にまみれた自○党、統一ナンチャラと言う宗教団体を利用した自民党、説明責任を果たさず、これまですべてうやむやにしてきた自○党。民主主義の国じゃないってことがまるわかり。
この動画の中で三木さんの解説が 今の国政の何が間違っているか問題点を解説されている。
動画の３７分過ぎ辺りから４２分辺りまでの三木さんの解説が光っている。
是非、聴いて欲しい動画。
彼女の解説を、メディアが大きく報道したら、国民にはとても浸透しやすい。メディアに期待したい。
安部さんが死んだら、場合によっては、公人でもないと都合よく守ってきた昭ェどんが、あべこべ元将軍？の政治団体を引き継ぐという奇々怪々。
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↓は↑から拝借。
山野拓郎 添田樹紀
故・安倍晋三元首相の元の資金管理団体で、妻の昭恵氏が代表を引き継いだ政治団体「晋和会」に、自民党支部など安倍氏の五つの関係政治団体から計2億1470万円が寄付されていたことが、公表された政治資金収支報告書などから分かった。有識者からは、政治活動を支援するために集められた巨額の資金を政治家ではない親族が事実上引き継ぐことを問題視する指摘が出ている。
安倍氏の関係政治団体は六つあり、安倍氏はこのうち晋和会と「自由民主党山口県第四選挙区支部」の代表だった。昭恵氏は、安倍氏が銃撃事件で亡くなった昨年7月8日付で両団体の代表になった。
総務省と山口県選挙管理委員会が公表した2022年の政治資金収支報告書などによると、第四支部から晋和会への寄付は5回にわたり、計1億6434万円に上る。
7月27日に5674万円、28日に8千万円を寄付したうえで、支部が解散した今年1月31日には、残金の全額2703万円を移していた。
支部には税金が原資である政党交付金が交付されており、解散時に残額がある場合には総務相が返還命令を出せる。
だが、政党交付金使途等報告… （以下、有料記事で割愛）
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いつもながら、国民を無視した、独裁政治。デモをしてもメディアも報道しない。↓原発問題ですら。
↓は↑から拝借。
2012年夏、日本各地から集まった人々が、福島第一原発事故後の原発政策に抗議するために首相官邸前で大規模なデモ活動を繰り広げた。約20万人もの人々が集まり、「脱原発」と「民主主義の危機」を叫びながら道路を埋めたにもかかわらず、そのデモはテレビや新聞といった主要メディアによって報道されることも、注目を集めることもなかった。
9月2日より渋谷アップリンクにて上映が開始される映画『首相官邸の前で』は、2012年のデモを、ネット上の映像と関係者6人のインタビューから再構成したドキュメンタリー作品だ。監督を手がけたのは、社会学者の小熊英二さん。
前編の今回は、映画の制作に至った経緯や、空前の大規模なデモがメディアに黙殺された理由などについて、特別インタビューを行った。（後編はこちら）
メディアも 政権からの恫喝（放送法の間違った解釈を押し付ける恫喝）に怯えている様子。
段々 封建的な国になっちまう。
これではイカンよね。
○ 動画の後半、 、、、、１時間７分過ぎ辺りから，オスプレイの事故の実際がどうだったか、更に、日本政府が米軍の事故などにどう対峙してきたら、もしくは対峙してこなかったか、、動画の１時間１０分辺りから三木さんの解説が光っている。
日米安保条約の歪み。オスプレイの事故への政府の対応からして、二枚舌と及び腰。
戦後から日本は主権国家ではなくなっているという解説。
前回書いた岸井さんのテレビ解説員からの降板。これは彼が安保条約の見直しを続けるべきだと主張された途端、放送法違反だと民間の右翼団体風なところから圧力がかかったらしい。メディアは恐れて、岸井氏を降板させた。
日本を大事に思っている有識者程、メディアから追い出されている。主権国家じゃないから、米国から圧力がかかっている。
こうやって、日本は実は米国の完全な奴隷になって幾星霜。 抗議するところはしっかり抗議し、不平等条約の面は問題提議を継続して米国と対峙しなければ、この国はねじ曲がった政治しかできない。米国の奴隷でありたいと思う政治家や官僚は個人的に甘い汁を吸う。それはとりもなおさず、この国の国民の利益を害する政治しかしない、ということだ。 ☆