四日市市議会の8月定例月議会での一般質問は教育問題が非常に集中しました。
市内特有の問題から、教育委員会の意思決定のあり方。
そして、「いじめ問題」という全国的な注目を集める話題まで、さまざまでした。
いじめについては、私以外に2人の議員の質問がありました。
私は最終日であるため、いくつか質問がかぶって取りやめたものもありましたが、だいぶつっこんで聞けました。
そもそも、質問当日の９月１１日の朝刊に四日市市内でもいじめが問題となり、保護者の訴えが掲載されるということがありました。
この点については、教育委員会も学校側への再調査を指示しており、丁寧にいじめられた生徒といじめた生徒の話を聞きながら、解決策を探ってきているとの報告がありました。
今回の質問では、「いじめはガンと同じで、学校の教育環境では必ずおこるもの」ということを、学校も教育委員会も、学校をとりまく地域も認識する必要性を訴えました。
平成１８年ごろまでは、「いじめはあってはならないもの」としていじめとしての報告件数を「いじめの定義」に当てはまらないものは、はぶいて過少に申告し問題を隠ぺいする体質が各地の教育委員会に見られました。
翌日の９月１２日の新聞で発表された全国のいじめ調査でも最多は熊本県で生徒１０００人当たりのいじめ認知件数３２．９件に対して、最小の佐賀県はわずか０．６件であるなど、その「いじめ」と捉えるかどうかが教育委員会の方針で変わっているだろうと想像できます。
熊本県の数の多さに驚きますが、同時に佐賀県のような数ではとてもまともに「いじめ」として認識しているとは思えません。
一方、当四日市市では、平成２３年度の全市でのいじめの発生件数は、小中学校で３５件。平成２４年度は７月末現在で２１件です。
特に今年度は、全国的な報道を反映してか、わずか４カ月で２１件。
しかし、いじめは早期に発見して学校や地域が早期に対応すれば、エスカレートせずにすみます。
問題は、放置したり、見て見ぬふりをしてエスカレートさせ、重大な結果を招くようなことを避けることが必要です。
四日市市は、学校の先生に「いじめに対する手引書」を作成して配っています。
こうした手引書は、全国の市教委でも１５％程度しか作成していません。
この点では、四日市市の取組も評価しますが、新聞報道であったような問題が発生しているのでは手引書を作った意味がありません。
もう一度、現場の先生方に、この手引書をもとに、「うちのクラスでもいじめはおこる」という認識で、生徒たちと接してほしいと訴えました。
さらには、表面に現れるいじめだけでなく、ネット上のいじめの方が、凄惨で長期化し執拗ないじめが行われている可能性もあります。
この点は、さらに解決策を探りながら、次回に質問していきます。
なにより、こうした問題は風化させないこと、定期的にチェックをしていくことが大事だと考えています。