本日は、議員政策研究会の議会改革分科会の第2回目の会議がありました。
昨年度に議会基本条例を制定し、通年議会を始めとする様々な議会改革の取り組みを進めた四日市市議会ですが、続けて議会改革の議論を深めようと政策研究会の場での討論を続けていきます。
定数や議員の歳費等の議論もこれからある予定ですが、今日はその前に、審議会などを始めとする各種会議に市議会議員が委員として参加することの見直しを行いました。
平成17年度に一度、審議会への議員の派遣の中身を議論して、大分整理したようですが、それでもまだまだ市議会議員が充て職（あてしょく）として委員になる事例があります。
例えば、四日市市美術展覧会運営委員会とかシティロードレース運営委員会といったイベントに関するものとか。
また、上下水道運営協議会など行政の運営に審議委員として参加するものもあります。
私は、こうした各種委員の中で、特に執行部としての市役所がやるべき仕事に市議会議員が名前を連ねるのは問題ではないかと指摘しました。
詳しい委員の役割等の精査も必要ですが、行政機関の進めることに諮問的な立場とはいえ、議会から人を派遣するとそこでの決定について議会も一定の責任を負わされることになるかもしれません。
あくまで、行政機関のチェック機関として議会が存在するのであれば、執行部と議会は明確に役割を分けておく必要があります。
議会改革の前提として、議会は執行部の実施することを事後的にチェックする帰還と考えを整理すべきかもしれません。
まだまだ、もう少し実際に各種委員がどのような仕事をしているか確認しなければなりませんし、法律上市議会議員が委員として名前を連ねるよう要請されているものがあります(都市計画審議会など)
しかし、少し時間をかけてじっくり議会が関わるべきか否かを検討する作業が必要であると思います。
これから、少しこの点も勉強していきます。