●維新政治を一日も早く終わらせよう
住民投票における都構想の否決の勝利につづいて、２月３日「総合区」案の提出を見送らせる勝利を勝ち取りました。大阪維新の会はそれでも、「広域行政一元化条例」の制定強行を狙っています。
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1月24日に開催された総合区反対集会は、医療労働者や教育現場からの新たな結集で大成功しました。 |
「既得権益を打破する」と言っていた連中が今や自分たちの議席を守るためだけにひた走っています。批判や内部告発を抑え込めなくなって開始した「大阪維新の会ファクトチェッカー（真偽認定）」なるネット検閲・監視は、恥さらしもいいところです。彼らがまずチェックするべきは「イソジン事件」の吉村知事や「サウナ設置問題」の池田市長、そして何より都構想について「218億円赤字」の毎日新聞の記事を「大誤報」「捏造」と言い切った松井市長や馬場幹事長です。
何より許せないのは、財政局の「218億円の赤字試算」について大阪維新の会が1月に刑事告発し、大阪府警に弾圧させようとしている事実です。こんなことを許したら、森友学園問題で現場労働者が自殺に追い込まれたような事態を繰り返すことになる！住民投票の時、松井市長は現場には「公職選挙法」などを理由に一切声をあげさせない体制を敷く一方、副首都推進局には都合のいい情報を垂れ流させました。その情報操作の中で、市民や報道機関に要請されていたデータを隠蔽し続けていたというのがこの問題の本質です。そしてこの情報操作と住民投票のために公金100億円を支出したのです。こんな政治は一日も早く終わらせないといけない。
●労働組合がストライキで反撃に立つとき
３月８日、高槻医療福祉労働組合がストライキに立ち、ものすごい注目を集めました。私たちも、労働組合の力で怒りをたたきつけましょう。職場は本当に限界を超えています。ここに特別区へ移行するための業務が来ていたら、過労死や自殺者が出るような状況になっていました。また「やすらぎ天空館」の指定管理者が「利益が出ない」ということで撤退し、４月から休館になるとされています。「民間でできることは民間に」としてあらゆる業務を金もうけの論理に転換してきたことの矛盾が、コロナ禍で暴かれています。
そして正規非正規問わず、あらゆる職場で解雇攻撃が始まっています。特に非正規職の女性労働者が昨年と比べて６８万人減っており、「女性不況」と言われるほど解雇される中で、女性の自殺者が増えているのです。
自殺に追い込まれる理由は単にお金がないからではなく、「低賃金・強労働でも黙って働く」か「辞める」かどちらかしかないと思わされているからです。そこに「団結して闘う」という道を示す労働組合が、今こそ必要です。私たちも広域行政一元化条例を阻止する闘いに立ち、労働組合が実力で反撃する道を示していきましょう。
