「大阪府・市が再編後、隣接市町村が１の特別区に再編をされる場合」の議論かと思います。
以下大都市法。
第十三条 特別区を包括する道府県の区域内における当該特別区に隣接する一の市町村の区域の全部による二以上の特別区の設置については、第四条から第九条まで（第八条第一項ただし書を除く。）の規定を準用する。（略）
２ 特別区を包括する道府県の区域内における当該特別区に隣接する一の市町村の区域の全部による一の特別区の設置については、第四条から第六条まで、第八条（第一項ただし書を除く。）及び第九条の規定を準用する。（略）
隣接する市町村が、まるまるひとつの特別区になるという案を提示した場合、大都市法７条、すなわち住民投票は該当しないことになります。
ただし、4条から9条は適用されるため、特別区設置協議会の設置、協定書の作成、議会の承認、総務大臣への申請などは必要になります。
そうなんです、結構簡単に書きましたが、恐らく強烈な住民民意のもと、選挙での凄まじい政治闘争を経て、すんごいボリュームの協議がいります。
市をひとつの特別区として参入する場合でも、①首長が発議して、②議会の議決で法定協議会設置（府・市）を経て、③府・市での特別区制度設計の協議のもと、協定書を作成、④これを総務大臣に送付しその許可のもと、⑤再度、府・市議会において議決され移行、という段取りが想定されます。
さらっと書きましたが、特別区移行までには住民投票がなかったとしても、これだけの手順が想定されます。
さらに現行の特別区は人口規模が60-70万人なので、特別区に移行するにしても自治体の規模等については結構慎重な議論が必要になるかと想定されます。
そもそも維新が簡単にひょいひょいと隣接する自治体を特別区にできるはずはありません。
真面目に考えたら分かるんですがどうしてもこういうミスリードが絶えない。
住民投票がなかったとしても、強烈な住民民意がなければ特別区移行は不可能です。
あと自治体運営の将来ビジョンについて、大阪維新に所属する一議員としての意見ですが、二重行政解消、基礎自治拡充のため府市再編を第一に進めているのが現状。
あとそもそも、このロジックは「首長も特別区移行賛成」「議会も特別区移行賛成」という強烈な住民の民意が前提となっているので、その時点で周辺住民の中で「特別区 〉 政令市」、「特別区 〉 中核市」が成立している前提です。
反対派の方々がこのロジックを元によく分からないネガティブを展開されていることが私にとってみたらチンプンカンプンなんですが、本日は眠たいので寝ますおやすみなさい。
