昨年度から不妊治療の保険適用
まず不妊治療については令和４年４月から保険適用されています。
大阪市においてはこれまでも国に先んじて取り組みを行ってきたところですが、
上記の保険適用を受けて大阪市独自のさらなる不妊治療の助成制度が今年度から始まっています。
大阪市の不妊治療への助成について
問題意識として、不妊治療が保険適用後も、初期段階の検査費用や治療費など、一定の経済的な負担が残っているため、負担軽減の取り組みが必要と認識しています。
そこで本年度から２点
①市独自の新たな不妊治療費の助成を開始
②市独自の新たな不妊検査費の助成を開始
①大阪市独自の新たな不妊治療費の助成を開始
大阪市では、不妊治療における経済的負担の軽減を図るため、令和4年度から保険適用となった体外受精や顕微授精などの特定不妊治療に併せて行われる、先進医療に要する費用の一部を助成します。（上限５万円）
詳細は下記サイトよりお願いします。
②市独自の新たな不妊検査費の助成を開始
大阪市では、将来的に子どもを授かることを希望する夫婦（事実婚関係を含む）への支援策として、夫婦そろって早期に不妊検査を受け、必要に応じて適切な治療を始められるよう、不妊検査に要する費用の一部を助成します。
助成額は上限5万円まで、なお1夫婦1回限りとなります。
こちらは下記をご確認ください。
気になる方は早めの検査を
なお、生産分娩率（不妊治療により出産まで至る確率）はグラフのとおり年齢と共に下降することとなります。
ただ現状では最も多く不妊治療を受けておられる年齢層は39歳から41歳となっています。
(大阪市資料)
高額な検査費が経済的な負担となっている現状を鑑みて大阪市では初期検査への助成制度が始まりました。
早期検査・早期治療につなげ安心して治療を受けて頂けるような取り組みを引き続き進めてまいります。