いよいよ統一地方選挙が近づいてきました。
日々大阪市を走り回る毎日ですが、一度ここまでの大阪改革の軌跡を振り返るとともに選挙戦に向けて求めていることを簡単に記載します。
まずそもそも、13年前、大阪は府も市も酷い財政状況、戦略の欠落した状況にありました。
過去の大阪
・大阪府の財政状況
大阪府の財政状況、当時の資料から抜粋しましたが、財政再建団体転落直前だったことがわかります。財政再建団体になれば福祉や教育などの府施策が大きなマイナスの影響を受けることは必至でした。
府財政危機の要因（大阪府）より抜粋
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/1834/00002440/h13gyozaikeikakuan002.pdf
・大阪市の財政状況
大阪市も同じく、平成22年の財政資料において、財政再生基準に抵触する運営が予想されていました。
大阪市財政の現状について（平成22．4）
https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000081/81417/3.pdf
・府市の二重行政に起因する大規模開発と失敗
こういった中において、大阪府と大阪市における戦略性の欠如により乱発された開発は不調に終わり、後の市民が大きな負担を背負わされることになります。
府域全体の最適化を考えるとこのような大規模な公金を戦略もなく投じることはあり得ない判断です。
二つあってもいいやんという声もありますが、広域で1つでいいものは1つに集約し、大阪市域は24区の施設の充実に力点を置くべきだったと考えます。
・進まなかった
インフラ整備
府と市の戦略性の欠如、協調性の欠落により、本来早期に整備されるインフラ施設は棚ざらしにされ、大きく成長の機会を逸することになります。
特に淀川左岸線は長年の議論があったにもかかわらず、府市間で議論の俎上に登ることはなく、大阪環状道路はミッシングリンクとなり、市域中心部の過度な交通渋滞や利便性の悪さを放置することになります。
そうこうしてる間に、東京では道路ネットワークや鉄道ネットワークを着実に整備し、環状道路と放射状のネットワークを確立されました。
広域戦略で東京から大きく離された結果となります、二重行政の悪弊は未来の市民にまで大きなマイナスの影響を与えています。
防災対策においても然り。
府市で一体化しなければ右岸と左岸で管理の異なる市域河川の防災工事も進めることができません。
抜本的改革のさきのばし、府市ばらばらの成長戦略
こういった自体から大阪の行財政サービスは致命的なダメージを負いました。
住民サービスを守る為
徹底した財政改革
・財政改革プロジェクト
こういった中で橋下知事の誕生により、大阪はいよいよ抜本的な財政改革に乗り出すこととなります。
・収入の範囲で予算を組む
・補助事業を見直し、団体には自主自立の運営を求める
など、今なお続く財政改革の基盤はこの時に作られました。
大阪府財政再建プログラム（案）
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/2199/00000000/fuan.pdf
事業の見直し、団体・補助事業の見直し、人事体制の効率化により財政改革を行い、現在大阪は府市ともに大きく財政状況が好転しました。
維新・財政改革の結果：
大阪府の財政状況
維新・財政改革の結果：
大阪市の財政状況
借金も大きく減らし、将来負担比率も好転しました。
成長を描くための府市一体・官民連携
さらにばらばらだった府市の戦略を一元化し、徹底した府域一体の成長戦略を描いてきました。
下記図の赤線左側が維新改革前の府市連携、右側が維新改革後の府市連携になります。
・府市一体の取り組み
（〜2018）
大阪市の改革リスト（〜2018）
大阪府の改革リスト（〜2018）
こういった取り組みに加えて「民間でできることは民間で」の考えのもとで徹底した官民連携を進めてきました。
・官民連携
・PPP/PFIの推進
大阪城公園のPMO
天王寺公園の魅力創出事業
うめきたのまちづくり
参照：
H30.12.20 第16回副首都推進本部会議
資料6−1 大阪の改革評価
第19回「副首都ビジョン」のバージョンアップに向けた意見交換会2022.12.14
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/41196/00440056/sanko1-3.pdf
こういった形で、①行財政改革 ②府市一体改革 で財政を好転させて住民サービスの拡充を図ってきたのがこの間の維新の改革でした。
この点を踏まえた上で今回の統一地方選を迎えます。
これからは議会での質疑ではなくメディアからの質問でもなく大阪の未来をかけた選挙に突入します。
立候補する全ての候補者が、その挑戦する議会における「ビジョン」を提示し有権者から審判を仰ぐものです。
「検証」や「批判」だけであれば、議会や報道機関に委ねれば済みますが、選挙を戦う以上は
・この間、大阪はどのようにすべきだったのか
・その結果、今とどう違う未来が実現したのか
・上記改革の上にある今の大阪府政・市政において、どのような「今と異なるビジョン」を示すのか
といった明確な指針・ビジョンが必要になると考えます。
ここまでの改革を踏まえて生まれた財源や成果を住民サービス拡充に確実に繋げていくため、以上の点を踏まえた上で、政策論争に全力で取り組んでまいります。