11月20日に投票日を迎える尼崎市長選挙にお手伝いに入りました。
感じたことなど記載いたします。
前回記事
尼崎市長選の投票率推移
尼崎市長選においてまず驚いたのは、過去の投票率の低さです。
平成22年以降の12年間、市長選挙の投票率は20パーセント台を推移しています。
投票率が低いと政治家に緊張感がなくなります。
目に見える範囲の関係者にしか思いがいかなくなり政策の思考の幅も狭まってしまいます。
低投票率はともすれば「何をしても有権者は見てないから大丈夫」という緊張感の欠如に繋がり、ひいては税の非効率な投資に繋がります。
税金の無駄遣いを許さない、その第一歩は選挙の投票です。
政治家に緊張感をもたらすためにも、ぜひ投票率は上がってほしいと願います。
尼崎の人口や最近の事案
さて尼崎の人口推移
尼崎は1970年代から人口減少の一途を辿り、2000年代には西宮市に人口でも追い抜かれることになりました。
大きな経済圏と人口規模を誇り、市政運営次第では阪神圏のリーダーとして運営されるはずの尼崎市は成長のチャンスを逃してきたと感じます。
また、ここにきて、役所の問題も多く報道されています。
水道局職員の贈収賄事件
教育委員会教職員の横領事件
いじめ対応における報道
そして全国で尼崎の名前を有名にさせてしまった全住民データの入ったUSB紛失事件
など、短期間で多くの事件が発生しています。
市行政に緊張感をもたらし行財政改革を行う新しいリーダーの誕生が求められます。
大原はやと候補
さて大原はやとさん
退職金受取ゼロや報酬の2割削減などリーダーの覚悟を示しています。
尼崎市長退職金は2200万円を超える状況かと思います。
まずこの退職金は受取０、月額報酬も２割削減で臨んでいます。
巨大な役所組織の中において行財政改革に当たる上で、リーダーの覚悟は絶対に必要です。
1円たりとも税を無駄にしない、その覚悟を示し続ける必要があります。
子育て施策への投資
また尼崎の流入人口を増やすためにも、子育てにお金がかからない街を目指すことは重要です。
子供を産むほどお金がかかる、子育ての負担が大きい、これでは安心して子育てできないし人口も伸びません。
維新の看板政策のひとつでもあり、各自治体で実績をあげている「学校給食の段階的無償化」や「医療費助成の18歳まで拡充」なども公約として掲げています。
役所を改革し、産業を伸ばして、財源を生み出す
生み出した財源で子育て支援などに徹底して取り組む
尼崎が大きく生まれ変わるチャンスです。
大原はやとをよろしくお願い申し上げます。