令和３年５月定例会 一般質問概要
【動画】 とこチャンさんがアップしてくれてました。いつも本当に感謝です。
1 今後の緊急事態措置等における要請事項に関し、実態に即した国への働きかけ【危機管理室】
本年４月23日の国の緊急事態宣言発令を受け、大阪府は、幅広く事業者に対し、休業や営業時間短縮、イベントの休止などを要請しています。
今回の要請の重要な点は、いわゆる人流抑制。
飲食を伴う、など感染リスクが高い場面などに対する強化を図るとともに、人と人との接触機会を減らすために、人の流れを抑制することを目的としており、人流を抑制する観点からやむを得ない措置だと考えます。
パネル1
一方、例えば、「イベントに準じた取扱いを要請する施設」とされている大規模テーマパークについて、（府では感染状況及び医療体制のひっ迫状況を踏まえ、無観客開催を要請していますが）同じ分類の他の業種と比較して広大な面積を有し、収容定員が数万人規模であるにもかかわらず、国が示す入場上限人数は一律5,000人と定められています。
十分な感染対策が講じられていたとしても、同様の要請内容に従わなければならず、大規模事業者からみれば、非常に厳しいものであるのが実情かと思います。
業種の分類によって一律に措置内容を決めるのではなく、感染防止対策が徹底された施設については規模などに応じたイベント開催制限とするなど、実態に即した措置となるような制度設計が必要かと考えます。
今後、感染状況や医療提供体制が改善し、人流抑制措置を緩和する場合には、国が施設の規模や感染対策等に応じた「より精緻な基準」を設定するよう、国と協議していくべきと考えるがいかに。
（危機管理監答弁）
○ 今後、感染状況などが改善し、人流の抑制を緩和することとなった場合には、感染防止対策と社会経済の両立を図るため、十分な感染対策を行っているイベント関連施設については、一律の人数上限ではなく、施設規模に応じた人数上限や収容率を定めるなど、経済への過大なダメージを抑える検討も必要と考えられる。
○ 緊急事態措置やまん延防止等重点措置における府の措置内容については、国が定める基本的対処方針に基づき、専門家の意見を踏まえ、対策本部会議において決定しているところであり、統一的指針については国において制度設計されているところ。
○ 感染状況を見極めつつ、施設の具体的な態様や感染防止策の取組状況など実情を踏まえた対応ができるよう、よりきめ細やかな基準等の設定について、国に働きかけていく。
(答弁を受けて)
例えばテーマパーク業界では、USJが先頭を切って感染防止マニュアルを策定したり、徹底した感染対策を施していると聞いております。またほかにも結婚式業界（ブライダル業界）やフィットネス業界など、感染対策を徹底した上で事業を行っている業界なども多くあります。
ここまで、緊急事態宣言なども数を重ねてきており、各業界も実態に即したより精緻な要請内容を求めていると感じます。
第5波も想定され、今後も何らかの要請を出していく可能性が高い現在において、次の要請内容についてはより精緻なもの、（より多くの「要請を受ける側」の方々が「納得感を得られるような制度設計」になるよう国に提案・働きかけを行って頂ければと思います。
2 コロナを踏まえた漁業者等への支援【環境農林水産部】
次に、コロナ禍における漁業者等への支援について。今般の新型コロナウイルス感染症は、多くの産業に影響を与えていますが、大阪の漁業者や漁業協同組合にも大きな影響が生じているとお聞きしている。
例えば、来訪者向けの観光漁業の集客施設を整備したものの、不要不急の外出自粛により利活用されず維持費用の負担が大きくなっており、また、漁港内の荷捌き場や水産倉庫の占用料などの固定費の負担が困難になっている漁業協同組合もあると聞いている。
漁業者や漁業協同組合のみなさんは、豊かな大阪湾で育った新鮮な魚介類を食卓に提供するとともに、朝市などを通じて多くの方に大阪湾の食の提供と魅力を発信するなど、大阪漁業にとって重要な役割を担っていると考えます。
そこで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者や漁業協同組合の負担を少しでも軽減できるよう支援すべきではないかと考えますが、環境農林水産部長のご所見を伺う。
（環境農林水産部長答弁）
〇 コロナ禍により各分野の事業者が様々な影響を受けているなか、府内の漁業者や漁業協同組合においても、飲食店の時短営業等により取引が減少するほか、朝市や青空市場等を開設している漁業協同組合の中には、ひときわ影響を受けているところもある。
〇 このため、影響を受けている漁業協同組合等に対しては、府と大阪府漁業協同組合連合会に専用窓口を設け、国の「漁業収入安定対策事業」をはじめとした支援メニュー等の情報提供や個別相談等に対応してきたところ。
〇 引き続き、国等における新たな支援策の情報提供に努めるともに、占用料の負担が大きい漁業協同組合に対しては、分納・後納の手続きを案内する等、きめ細かく支援を行ってまいる。
(答弁を受けて)
今回、漁港施設の占用料を例示したが、河川敷を使用し飲食物を提供している事業者からも固定経費の負担が厳しいと聞いており、国に対して家賃支援給付金の再開を求めるなど、必要な事業者支援を働きかけていただくようお願いします。
3 万博推進局の設置【政策企画部】
今定例会に提案されている万博推進局の設置について伺う。
2025年4月の大阪・関西万博開幕まで4年を切り、開催準備も本格化しています。
今後、府市共同組織が立ち上がれば、
・機運醸成や地元パビリオンの出展準備など、現在、府市それぞれの担当部局が連携して取り組んでいる業務について、一体的・効率的に進められること。
・国や博覧会協会、経済界等との協議・調整が一元的にスピード感をもって進められること。
など、その効果に大いに期待するところ。
またこれは、4月に施行されたいわゆる「府市一体条例」の趣旨にも合致するところです。
（パネル２「万博推進局の設置に向けたスケジュール」）
今回の規約案では、設置時期について明示されていないが、万博の開催準備に万全を期すため、一日も早く設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
（パネル３「組織体制（イメージ）」）
また、幹事団体については大阪市とするとのことですが、その理由について、あわせて政策企画部長に問う。
（政策企画部長答弁）
○ 万博推進局の設置に向けては、今議会で共同設置規約のご議決を得たうえで、9月定例会で、人件費、事業費等の補正予算案をご審議いただきたいと考えており、「11月以降」の設置をめざしている。
具体的な設置日は、地元パビリオンの出展準備や、12月中旬のドバイ万博でのPR活動など 事業の進捗を見極めたうえで、設置効果を速やかに発揮できるよう、11月以降のできるだけ早い時期にと考えている。
○ 次に、幹事団体についてだが、
万博を成功に導くためには、機運醸成や地元パビリオンの出展などはもとより、夢洲の埋立てや会場周辺の渋滞対策、地下鉄延伸を含むアクセス改善などについて、事業者や地元など、関係者との調整を円滑に進めることが重要。
そのため、地元に精通するとともに、関連インフラ整備を担う市の各局と緊密に連携が図られるよう、大阪市を幹事団体とするもの。
(答弁を受けて)
重たい話題が続く中で、2025年万博は目指すべき明るい未来の目標です。
万博を成功に導くため引き続き、府市総力をあげて取り組んで頂くようお願いいたします。
4 大阪都市計画局の設置
Ｑ４①：
大阪都市計画局設置の意義等【副首都推進局】
次に、大阪都市計画局の設置について、まずはその意義等について伺います。大阪市は大阪全体の成長を担う、都市圏の核であり、府市一体で広域的な視点からまちづくりを進めていくことが不可欠。
成長の重要な基盤となる都市計画については、府市一体の行政運営推進条例に基づき、大阪市から大阪府へ事務委託を行い、今後は、府が大阪市域を含めて、責任を持って大阪全体の成長を描いていくところ。
このことは、「副首都・大阪」を確立し、もって豊かな住民生活を実現する。」という本条例の基本理念に掲げる究極の目標への重要なアプローチ。
今般の事務委託を契機にして、府市一体でまちづくりを推進するため、府市共同設置の内部組織として、大阪都市計画局を設置することとなっております。
そこで、大阪都市計画局設置の意義について、知事に伺う。
（知事答弁）
○ 大阪都市計画局の設置により、府市共通の目標を定め、それぞれのノウハウ・ポテンシャルを最大限に発揮して、まちづくりを進めることが可能になると考えている。
〇 これにより、意思決定はもとより、事業化までのスピードアップを図り、副首都の基盤となる、活力と魅力に溢れる大都市大阪のまちづくりを進めて行きたい。
Ｑ４②：
大阪都市計画局の組織に対する期待【副首都推進局】
府市のまちづくりは、知事と市長の方針を一致させ、事実上、連携してやってきたとは言え、別々の組織が物理的に一体となることは、目に見える連携の仕組みが構築されること、になり、これまでとは比較にならないほど連携が進んでいくと確信します。
大阪都市計画局の設置により、府市間の調整もこれまで以上にスムーズになり、大阪の成長のためのまちづくりが将来にわたって一層すすむことを期待するところです。
（パネル４「地方自治法に基づく共同設置組織の体制案」）
大阪都市計画局という組織の立ち上げにより、実際に働く府市の職員が一体となって、まちづくりを実行できるような組織マネジメントが重要。大阪都市計画局の成否は、府市職員が真に融合することにかかっていると考えます。
決して、府の職員は府の業務に専念し、市の職員は市の業務に専念するといったような共同設置の意義を失うことにならないようにしてほしい。
知事は、この点において新組織に何を期待するのか。所見を伺う。
（知事答弁）
○ 大阪都市計画局には、局長マネジメントのもと、府市の垣根にとらわれない、柔軟な人事配置により、これまでの市域・市域外という守備範囲を越えた、真に一体的な組織運営を徹底し、今後の大阪の成長と発展を支えるまちづくりの司令塔に育っていって欲しい。
(答弁を受けて)
府市それぞれの職員が、その専門的な能力を最大限活かして大阪全体の成長を描いていく、まさに府市の二重行政解消の大きな目的と合致するところ。
都市計画局を中心として大阪全体のまちづくりが戦略的に、迅速に描かれていくことを大いに期待する。
Ｑ４③：
広域拠点開発及び今後の新たなまちづくり【住宅まちづくり部】
（パネル５「大阪都市局共同設置規約（案）」）
では、共同設置後のまちづくりに関して一点伺いますが、共同設置規約（案）には、大阪都市計画局の所掌事務では、うめきた地区、新大阪駅前地区、夢洲・咲洲地区、大阪城東部地区等における広域拠点開発に係る企画、調整及び推進に関する事項として、具体的なまちづくりが掲げられています。
大阪市内は、大阪全体の成長を担う、都市圏の核であり、これらの広域拠点開発は、将来の大阪の成長や発展を左右する重要なものとなります。
この広域拠点開発は、うめきたなどの４地区が掲げられているが、どのようなものを指すのか。また、今後新たなまちづくりのグランドデサインを策定されるとのことだが、うめきたや新大阪駅前など具体的に記載しているもの以外の、今後の広域拠点開発となる新たなまちづくりについては、どのような考え方となるのか。
現在、府市連携により大阪市域の広域拠点開発を所管している、住宅まちづくり部長に伺う。
（住宅まちづくり部長答弁）
○ 本規約（案）でいうところの広域拠点開発とは、大阪市域内の開発で、その開発の効果や受益が府域の広範囲又は府域外にまで波及し、大阪の成長や発展を支えるまちづくりに資する拠点開発と考えている。
○ 今後、これに該当すると考えられる大阪市域内で新たに開発を行う地区については、新たに策定するまちづくりのグランドデザインへの位置づけも踏まえて検討し、広域的な観点から取り組む必要性等を副首都推進本部会議において協議を行い、その結果に基づき、大阪都市計画局で取り組んでいくこととなる。
府市職員の能力を最大限発揮して大阪全体の最適化を目指しながら、成長する大阪を描いて頂きたいと思います。
５ 「建築部」の今後の方向性【住宅まちづくり部】
次に建築部の今後の方向性について伺います。本定例会に上程されている「大阪府組織条例の一部を改正する条例」では、大阪都市計画局の設置に伴い、住宅まちづくり部からまちづくり部門の業務が移管されることから、住宅まちづくり部の名称が「建築部」に改称されることとなっている。
今後、この新たな「建築部」において、どのような方向性のもと施策を推進していくのか、住宅まちづくり部長の考えを伺う。
（住宅まちづくり部長答弁）
○ 新たな「建築部」では、今回の組織改編を機に、建築行政の分野において府民の快適で安全な暮らしを支える専門組織として、今まで以上に各種施策を強力に推進していく所存。
○ 具体的には、
・ 公的賃貸住宅の量的縮小に向けた取組みや、マンション・空家対策、密集市街地の解消、耐震化などの「住宅行政」、
・ 各種許認可を通じた市街地・建築物の安全性確保や、脱炭素社会を見据えた建築物の省エネ化といった「指導行政」、
・ 府有建築物の整備や維持管理、市町村への技術相談・協力などの「営繕行政」
の大きく３つを柱に、各種施策に重点的に取り組む。
○ 今後、建築分野の専門家としての能力を最大限発揮できるよう、効率・効果的な組織運営を図りながら、一層の府民サービスの向上に取り組んでまいる。
(答弁を受けて)
住宅・建築物の安全安心の確保は非常に重要な政策分野です。実際、様々な行政分野において、建築や設備に関わる業務ニーズは高く、現在、建築職においては、総数３３１名のうち３割を超える１０７名が住宅まちづくり部以外の他部等において各種施設の整備・保全や財産活用などの業務に従事していると伺っています。
また、府内市町村では、専門職員の不足といった課題があると聞いておりまして、今後、こうした市町村への支援も検討する必要があると考えます。
是非とも、効率、効果的な組織運営を図っていただき、新たな「建築部」が、建築行政の分野において府民の安全・安心な暮らしを支える司令塔としての役割を果たすよう期待しております。
６ 府内市町村の広域連携【総務部】
つぎに府内市町村の広域連携について伺います。
人口減少や少子高齢化などの影響により、今後も様々な行政課題の発生が予想され、特に、行財政基盤が弱い団体においては、住民サービスを安定的に継続して提供していくことが難しくなるおそれがある。
将来の行財政運営のあり方については、これまでにも、市町村において様々な議論や検討が重ねられてきたところです。
いわゆる「平成の合併」の時期には、府内でも複数の地域で合併協議会が設置された経緯があります。
また、市町村の行財政基盤の強化策としては、合併のほかにも、市町村間の広域連携を促進することも非常に有効であり、これまでにも、府内市町村では様々な形での広域連携が進められてきました。
そこで、府内市町村における広域連携の取組状況はどうなっているか。
また、現在、市町村間の広域連携を促進するにあたり直面している課題は何か。
さらには、広域連携の実現に向けて、今後、府としてどう取り組んでいくかについて、総務部長に伺う。
（総務部長答弁）
○ 府では、これまで、消防、水道、ごみ処理など、様々な住民サービスに関連する基礎自治体の事務の広域化に取り組んできた。
また、府から権限移譲された事務について、広域で共同処理するため、広域福祉課・広域まちづくり課といった内部組織の共同設置や、教職員人事協議会の設置にも取り組んできた。
○ 近年は、文化財調査などの専門性の高い事務の共同化を府から提案し、その実現に向けた課題への解決策を示すなど、市町村と一緒に検討会議を進めている。
○ 次に、広域連携を推進していく上での課題としては、
・連携にあたっての費用負担や人員体制などの団体間協議の調整が難しいこと、
・専門性や業務効率の向上が見込まれるとしても、明らかな財政効果がない限り、市町村側の自発的な連携の動きが期待できないこと、
・施設の統廃合・共同設置などでは、財政効果の発現に時間がかかる事例があり、また、施設利用者の利便性が悪化し、住民の合意形成に時間を要する場合があること、
などがあげられる。
○ 府としては、
・先例や類似事例などを用いて、広域連携の意義や必要性を、分かりやすく丁寧に説明するとともに、
・市町村間の協議の場に参画し、費用負担や人員体制の考え方を具体的に提案するなど、
積極的に協議に関与することにより、住民も含めた市町村間の合意形成が図られ、広域連携が実現するよう取り組んでいく。
こうした取り組みを一つ一つ積み重ね、成功事例の横展開を図ることで、広域連携のより一層の推進に努める。
(答弁を受けて)
（パネル６「国及び地方自治体の主な行政区画及びその数」）
フランスは人口が日本の半分の約６０００万人、面積は日本の1,5倍。その中でコミューンと呼ばれる自治体が３万を超える。フランスでも自治体運営は長年の課題でコミューンの合併は進まなかった。そこでフランスではEPCIというコミューン間の連携自治体のようなものが存在する。コミューン間の事務を共同して行う、広域連携の発想。
EU、国、州、県、EPCI、コミューン、と層が重なっているものの大切なことはいかに効率的に役割分担を担うのかという点。多重行政を引き起こさない設計。
府において広域連携という手法をより戦略的に展開することで人口減少時代の自治体運営として新たな一手を大阪から発信していただきたい。
７ 大戸川ダムの本体工事実施【都市整備部】
つぎに大戸川ダムについて伺います。大戸川ダムは、淀川水系の大戸川に計画されているダムであるが、平成20年に、大阪府や滋賀県などの流域四府県知事から、「一定の治水効果は認めるが、施策の優先順位を考慮すれば河川整備計画に位置付ける必要はない」として、凍結が求められた。
これを受け、国による淀川水系河川整備計画では、「実施時期を検討する」とされていたところ、先月28日に、「必要な調査を行ったうえで本体工事を実施する」との記載内容に変更された計画案が示された。
現在、この案について、関係府県知事への意見照会が行われていると聞いている。
令和２年９月議会の我が会派の代表質問で、国から示された大戸川ダムの府域における治水効果である、約4,800ヘクタールの洪水氾濫防止効果と約９兆円の経済被害防止効果について、大阪府としての考えをお聞きしたところ、都市整備部長からは、大阪府域への治水効果を専門家に検証いただくため、大阪府河川整備審議会において審議を進めている旨の答弁をいただいた。
（パネル７「大戸川ダムの大阪府域への治水効果検証について」）
その後の審議の結果、今年１月には審議会から大阪府域において十分な治水効果があるとの答申が示された。
審議会の答申によると、府域で最大規模の浸水被害が発生するシミュレーションでは、大戸川ダムがない場合、私の地元淀川区を含む大阪市域や守口市域で大規模な浸水被害が発生するおそれがあるが、
（パネル８「大戸川ダムの大阪府域への治水効果」）
ダムがある場合、浸水が発生しないとされている。
近年、豪雨による河川の決壊等の被害が多発しており、治水対策は着実に進めていくべきと考える。
そこで、今回、国から示された河川整備計画変更案にある大戸川ダムの実施について、どのように判断するのか、知事の考えを伺う。
（知事答弁）
○ 淀川水系の治水対策は、上下流のバランスを考慮し、水系全体の治水安全度を向上させる必要がある。
現在の河川整備計画は策定から10年以上が経過し、平成30年には下流部の阪神なんば線の橋梁架替えに着手されるなど、治水対策が着実に進められてきたところ。
○ しかし、いまだ、目標の治水安全度は達成しておらず、昨今、豪雨による水害が全国各地で頻発していることも踏まえると、より一層、治水対策を強化する必要がある。
○ このたび、大戸川ダムについては、大阪府河川整備審議会から、大阪府域において十分な治水効果があるとの答申を得たところであり、私としても府域にとって重要であると考える。
○ 現在、国から示されている淀川水系河川整備計画変更案にある大戸川ダムの実施については、このような審議会での専門家意見や流域市町の意見を踏まえつつ、府民の生命、財産を守ることを最優先に判断していく。
(答弁を受けて)
非常に力強いご答弁ありがとうございます。府民の生命・財産を守ることに繋がる大切な事業です。
国や他府県と連携しつつ積極的に進めて頂きたいと思います。
8 淀川を活用したまちづくり【住宅まちづくり部】
新大阪駅周辺地域のまちづくりについては、一昨年の２月議会でも取り上げたところであるが、リニア・北陸新幹線の整備にあわせたスーパーメガリージョンの西の拠点として新大阪駅周辺を中心に、十三駅周辺、淡路駅周辺を含めた範囲を対象にまちづくりの検討が進められており、昨年３月にはまちづくり方針の骨格がとりまとめられました。
また、うめきた・十三・新大阪を結ぶなにわ筋連絡線、新大阪連絡線についても事業者において検討がなされていると聞いている。
十三駅周辺においては、船着き場の整備や淀川区役所跡地における交流型の図書館や分譲集合住宅などの複合施設の整備が始まっています。
また、十三船着き場から大阪市内中心部や枚方・京都など様々なエリアへの舟運運航が可能となる淀川大堰閘門についても、2025年の大阪・関西万博までに整備が進められると聞いております。
こうしたなか、この３月に淀川区が事務局となり、「第１回淀川河川敷十三エリアの魅力向上協議会」が開催され、これらの整備と連携して淀川河川敷を活用したまちづくりの取組みが進められることを大いに期待している次第です。
夢洲まで船が走れば、十三駅周辺は万博の玄関口にもなりますし、将来的には、リニアで新大阪まで来られた方が淀川の自然や舟運を楽しむ絶好の場所となると考える。
そのため、十三駅周辺での淀川河川敷を活用したまちづくりを行政と民間が一体となって進めるべきと考えるが、住宅まちづくり部長の所見を伺う。
（住宅まちづくり部長答弁）
○ 新大阪駅周辺地域の「まちづくり方針の骨格」においては、「近接する淀川の自然を最大限に活かし、利用者にとって居心地のよい空間形成を図る」こととしており、十三駅から徒歩圏内にある淀川の河川空間をいかに有効に活用し、まちづくりを進めるかが重要と認識。
○ このような視点から、委員お示しの協議会では、十三駅周辺の淀川河川敷において、公民が連携して河川空間を弾力的に活用し、にぎわい創出を目指す「かわまちづくり支援制度」により、公共事業と民間事業を組み合わせたハード整備と、都市型アウトドア体験等のソフト事業について検討を進めているところ。
○ 今後、引続き協議会において、河川空間活用のための条件を整理し、マーケットリサーチ等により民間のニーズを把握しながら検討を進めるとともに、府としてもより広域的な観点から淀川の自然と都市の融合した都市空間のあり方について検討するなど、淀川河川敷を活用した公民連携のまちづくりに取り組んでまいる。
(答弁を受けて)
（パネル９「現況と整備後イメージ概観」）
十三東口は、旧区役所跡地の整備も今後大きく進み、この河川敷エリアが変わることで町全体の印象も大きく変わる。
十三駅には、阪急全線が乗り入れ、今後阪急電鉄はなにわ筋線の延伸として新大阪との連結が実現に向かう。西日本でも一大交通拠点となる。
（パネル１０「整備施設の事例イメージ」）
その周辺にこういった町が整備されることは本当に素晴らしい、大阪のイメージがさらに向上する。
地域の声をしっかり聞きながら魅力向上協議会を中心として、大阪府としても十三の街づくりを力強くバックアップ頂きたい。