本日22日は統一行動デー。各議員が地元で活動。
2015年11月22日に当時松井知事・吉村市長がW当選を果たした日が22日だったため、大阪維新の会の統一行動デーはそこから毎月22日としています。
街中で一斉に大阪維新のメンバーが活動することで、有権者の皆様にあちこちで活動を見て頂き、より印象付けて頂くために一斉の活動日を毎月設けています。
街中で維新の議員を見かけられましたら是非お声がけくださいませ。
さて議会もいよいよ終盤、24日には大阪府議会の閉会日を迎えます。
この間、いろいろお声を寄せて頂いたことについて、個人的な意見ですが書いて参ります。
■広域一元化条例について
まず広域一元化条例について
この条例は大阪における街の課題、二重行政のをもう一度見返して頂き、いまの知事・市長の話し合いで進めていく体制を制度化するものです。
前回も記載しましたが大阪市から財源が移転することもありません。
府市でともにビジョンを描き、もって大阪市民府民の生活向上を目指すものです。
要は「いまやってることを条例をもって制度化」するだけであり、これが都構想に準じるものかといわれるとそうではありません。
大阪府と大阪市は残るわけですから当然に広域行政にかかる意思決定は二元化したままです。
だからこそ少なくともバラバラにならないように話し合いでともにビジョンを描いていこうというもの。
公明党さんから修正の提案等受け、議案の訂正がはいる可能性がありますが、我々はこの条例で少なくとも過去の二重行政に戻らぬよう未来に向かって進んでいく一歩となるため、条例に賛成の立場です。
■三度目の都構想
さてこういった議論ですので、やはり議会での質疑や報道各位からも３度目の住民投票、都構想、といった言葉が飛び交うようになります。
ですのであくまで現時点の頭の整理と考えて以下記載します。
まず吉村代表が述べているように、現時点で3度目の都構想は想定していません。
ただこれは現吉村体制の元では現時点で都構想の争点を掲げない、というだけで大阪維新の会が3度目の都構想を未来に亘って選択肢から除くわけでもありません。
さきの知事質問において吉村新代表が答弁したとおり、「若い政治家が都構想を掲げて戦うなら応援する」という旨の発言もありました。
ここからは完全に個人的意見ですが、おそらくもう一度同じ土俵で住民投票を行うにしても最短で７，８年スパンになろうかと思ってます。
何らかの出来事があり、再挑戦の機運が高まった場合、という限定的な条件の元ですが、次に争点化するとしても
・最短で2年後の統一選挙において知事市長が再度議論の可能性を模索すべく争点として掲げる(この時点でかなり難しい)
・そこから府議会・市議会の議決をへて法定協議会を設置する
・区割りなど協定書案のベースを考える
・法定協議会を開催
という強烈な階段を再度歩まねばなりません。
このスケジュールを2025万博と並行して行うには4年では大変な作業になろうかと思います。
特に法定協議会は知事市長、各会派の府議市議との日程調整が必要になるため、すべての議事を終えるためには現実的に数年かかります。
三度目の風があるわけでもない今時点から逆算して最短でも、もしかしたら10年スパンでの作業になるものを、今時点で40歳前後のメンバーが住民投票までもっていくには少し年齢的に重たくなろうかと思います。
いやべつにこんな話を代表としたわけではないんですが、2度住民投票を経てきたものとして感覚は同じような気がしています。
あとは同じ土俵で3度目を目指すかどうか。
大都市法の在り方も含めて大きな議論となれるかどうか。
このあたりの「土俵を変える」戦略も含めて描けるのであれば3度目の都構想（あえて住民投票といわず）目指すことも議論されてもいいかと思います。
ただ「何もない時点」で、いまの世論では3度目を目指していくことはかなり難しいと感じています。
「何もない」と書いたのは、何か事態が起きて「もう一度挑戦を考えてみろよ」とのお声が大きくなった場合はまた都構想の議論も加速するかもしれません。
この何か、例えば大都市法が停止され、住民自治の選択肢が封じられた場合は大阪、また大都市圏のあるべき自治の姿の問題提起を国政も含めて問題提起する、やら、218億円報道の件で新たな展開に発展する、などなど。
この場合は3度目の挑戦となるか、もしくは2度目のやり直し、というか別ですが、議論が進む可能性もあるかと思います。
ともあれ現時点ではまだ3度目の挑戦に進める段階にはないと感じています。
しかし大都市法の停止の動きは本当に政治的センスのない方々だなと感じます。何もなければ3度目の機運が起きることは難しいのに、わざわざその機運、ドラマになるような壁を作って、むしろ挑戦してくれと言わんばかりだな。
■218億円の件
いろいろ議論があるところなので今更なんですが、先日の討論会でも北野市議より「維新が協議会で出していれば218億円の報道もなかった」といった責任丸投げ主張がありましたので確認しておくと、法定協議会において当時、川嶋市議から大阪府と特別区による基準財政需要額を精緻に算出せよとの主張がなされました。
この主張は暴論で、無いものを出せと言われてもそんなもの出てきません。
コストや財シュミで財政議論はなされているので4特別区の財政は問題ないとの議論を行ったところです。
大阪市の実際の歳出をもとに算出されているため自治体運営にはなんら問題をきたさぬ。
かつ初期コストについては大阪府がカバーする、というものでした。
もし当時、川嶋市議が想定していたものが、大阪市を4つの政令市をしたものを単純に計算して出せ、という趣旨であたったのなら、そんな制度設計に沿っていいないバカげた数値を法定協議会が出せません。
そもそも大都市法上、特別区になった場合の実際の基準財政需要額など協定書の議論に指定されてません。
当然交付税を所管する総務省との詳細な事務調整を経て、協定書については最終的に特段意見無し（問題なし）で返ってきています。
そんなに言うなら自民市議団がご自身で出したらよかったのに、再三の要求にも関わらず自民市議団から出されることもありませんでした。そして直前に大阪市を4市分割の数値が出され、毎日や朝日、NHKまで都構想４分割のコスト増、と報道するに至ったのです。
これをもって維新が議論してこなかったからだ、は民主的な議論への冒涜です。
ついつい熱くなってしまいます失礼しました。
またこの件は3度目の挑戦へのトリガーの一つになると今でも感じています。
■身を切る改革について
身を切る改革とは議員報酬削減や定数削減、公用車や議員年金などさまざまな議員特権について見直し、もって覚悟の政治を進めることだと思っています。
例えば私の所属する大阪府議会議員団では報酬３割削減、また定数も２割削減しており、もっかさらなる改革を模索中です。
ここからは大阪に所属する日本維新の会の特別党員として。
大阪のやっている改革をまるまる他の支部でもすぐに実行する、というのは現実的に難しいと考えています。
維新の議席数もままならず、提案するだけも精いっぱいな支部もあります。
大阪は発祥の地だからこそ、全国のどこよりも厳しい改革を目指すべきです。
ただ他の支部にどこまで求めていくのかは、少なくとも大阪と同基準のものを即時もとめることは、総合的な党勢拡大戦略のもとでは少し難しいところかと考えています。
ですので、基本的には
「支部に所属する各議員が有権者への求めに対して適切に自身の身を切る改革の実施状況を説明する」
が重要だと思います。
それでご理解を得られないのであれば、その支部はより尖った施策を打ち出さねばならないでしょう。
というかそもそも現状について単なる説明不足の恐れもあります。
維新も党結成から月日を経ています。その中で順次、維新発案のもとに実現したこともあるでしょう。
どこかの区切りをもって考えねば永遠に政治家の身を切る改革が続いて骨になってまうがな的な意見もあったためガイドラインができたと理解しています。
どの地点を発起点とし、どういった改革を行っているのかを、日本維新の会に所属する全員が自身の状況を把握し、それぞれが自身の言葉で説明できるようにしておくべきと考えます。
それぞれの支部の情報公開から説明責任まで、すべて日本維新の会党本部に求めることは議員の自主自立性を損ない、ひいては活動の甘えに繋がり党勢拡大をはかることはできません。
党本部の把握しているガイドラインについてそれぞれでご確認の上、求められた際は「どの基準でどのように身を切る改革を行っているのか」を発信する、そのためにも今一度自身の身を切る改革を把握すべきだと考えます。それぞれ、全員の公約ですので。
■セルフカットについて
散髪代金節約のためバリカンを買ってセルフカットをしていますが、ツーブロックにならない程度の借り上げがうまくいったことをご報告します。
いらんか。