財政調整の中で市の財源が府に吸い上げられるというネガキャンがあります。
前回の記事（その１）ではおとんとおかんの買い物の例をもとに説明しましたが、あまりに不評だったのでそのまま続けます。
続けんのかよ。いやいまさら他の例にいけないですし。
（例）
晩御飯（鍋）の買い物
おかんが肉に集中
おとんが野菜に集中
→買い物の時間短縮、よりよい品を選べる
↓
大阪府が広域行政に集中
特別区が基礎自治行政に集中
→より成長し、住民サービスが向上
ここで、
「大阪市から大阪府に移管された財源を大阪府が別なことにつかっちゃう」
つまり
「おとんが渡した豚肉代300円をおかんが別なもの買うのにつかっちゃう」
という懸念です。
財政調整制度について少し説明します。
大阪市から事務事業の移管とともに当該事業にかかる財源が府に移管されます。
移管された財源は東京の財政調整制度よりさらに透明度を増した制度運営により、決められた額が特別区に、また大阪府にそれぞれ繰り出されます。
特別会計は特定の収入と特定の支出にかかる会計ですので基本的にこの運用について議会等が悪戯に立ち入ることはあり得ません。
ですので当然財源は保障されています。
調整された財源は特別区の一般財源に繰り入れされますので特別区がこれまでどおり自主的に運用可能です。
大阪府が勝手に好き勝手介入することのできない制度設計になっています。
おとんとおかんの例でいうと・・・もういいですか？いや、意地でも続けます。
【おとんとおかんの買い物の例】
おとんが「鳥肉と野菜」。おかんが「豚肉」を買う予定。
おかんが、「あたし肉まとめて買うからその分のお金もらっていい？あんた野菜に集中して。」
おとんが「よろしく。ほんじゃ豚肉代３００円渡すわな」といって渡した。
おとんがおかんに渡した豚肉代300円について、おかんが好き勝手使えるか、プリン買いたいから買えるか
→ 別な用途に使えない制度設計になっています。
つまりクーポン券です。
おとんはおかんに豚肉代３００円のクーポン券を渡したのでプリンを買うこともロールケーキを買うこともできません。
これが財政調整制度における特別会計の意味です。
大阪府が財源を好き勝手使うことはない。大阪市民の財源が吸い取られることもありません。
また特別区に一般会計として繰り入れられるため特別区の自主財源がなくなるなどというノミの鼻くそみたいな主張もデマです。驚きのデマです。
なんだか例示したがゆえに余計説明が遠回りになった感が否めない財政調整制度でした。
まだまだいろんな説明に挑戦していきます。