今回の選挙でも多くの予想は全国で自民党が議席の多くを占めるだろうとのこと。
自民党一強が進み、地方の衰退が顕著になっていくことを強く感じます。
最たる原因は中央集権。
アベノミクスの2本目の矢が地方の自律性を阻害している一つの要因と感じます。
「機動的な財政運営」。
「政府主導」で「攻めの財政運営」を行い、民官投資を喚起させる、と聞こえはいいのですが、霞ヶ関、永田町行脚を助長させ、自民党一強の基盤を作りました。
自民党関係者、政府関係者にご挨拶に伺い、補助金や事業支援を受けて回る、古き政治に戻っていることを感じます。
民官事業者、特に大きな資本を持つ企業が政府与党に同調し、恩恵にあずかる。
金融緩和と重なり株価は好調ですが、一部の企業しかその恩恵にあずかっていない。
企業献金の増加がこれを裏付ける例。
「政治資金も自民1強 企業献金の9割集中」
これが皮肉にも、第3の矢を鈍らせている最も大きな原因。
大企業や関係団体とのコネクションが強まり、規制緩和に踏み込めず、市場の解放ができないため、地方の中小企業を含む事業者が参入すらできず衰退していく。
目先の補助金に飛びつき、長い目で、大きくは地域経済を縮小させてしまいます。
地方自治体も然り。
国から地方自治体へ、事業の補助が活性化され、地方議会、役所から霞ヶ関への挨拶回り。
自治体の自主、自律性、自立性は毀損され、政府がいざ緊縮財政に転換しようものなら、自主性と知恵を失った自治体は人口減少と重なり回復不能な状態に陥りかねません。
「消滅可能性のある都市」
そもそも国家は財政運営、危機的な状態にあるにも関わらず、過去最大の予算を組みました。
「17年度予算案、過去最大97兆4547億円 閣議決定」
プライマリーバランスや黒字化など初めからヤル気はなく、自民党の足腰を強くすることに邁進しています。
これでは自民党は将来世代へ負担を押し付け、党勢拡大を図っている、とさえ言えます。
批判が強まればいつかは緊縮財政に移るでしょうし、そうなれば知恵と自主性を失った地方自治体や地方経済は二度と回復不能なほど損害を負います。
「自主、自立」せねばこの国家は持ちません。
維新は耳当たりのいいことばかりを主張することはありません。
地方も、国も、今はこの財政状況です。
子供達に負担を先送りせず、行政サービスを維持しようと思えば、どこかでご負担を頂かなければいけないこともあります。
だからこそ、まずは何より先に政治家の身を切る改革。
国民に負担を押し付けるその前に、政治家が「大幅な」報酬削減や定数削減を断行せねば、国民が納得するはずがありません。
我々がバカの一つ覚えのように「政治家の身を切る改革」を訴えるのは、根幹としてこの部分があると考えてます。
そして、国家国民が立ち上がり、知恵を絞り、自主的に自治体を運営したり地方経済に参入して盛り上げていく。
そうでなければ地方は消滅あるのみです。
地方自治体への権限移譲や地方経済活性化を訴えようにも、地方自身にその「気概と覚悟」がなければ成立するはずがありません。
そして今は、これを阻害しているのが自民党一強であり中央集権。
このままの状態が進めば、健全な地方経済、地方政治を取り戻すことは難しくなってきます。
私は私の子供に、いまの我々の借金など押し付けたくはありません。
地方が気力と気概が無くなっていくのを黙って見ておくつもりもありません。
地方への徹底した権限移譲。規制緩和。
地方政治が住民の将来に責任をもつ。
投じた一票で街が変われば政治への関心も高まり、もって街づくりへの関心も高まります。
中央集権打破。
自主、自立の国家、地方。
大阪では出来た。
維新という選択肢を、訴え続けていきます。