自民党大阪府連さんから都構想の対案？らしき政令市プランが、提案されました。
詳細までは存じ上げないが一読するに当プランの「実現可能性」は大阪都構想よりはるかに厳しいものではないかと。
おおさか政令市プラン：大阪府内全て政令市に 維新に対抗 自民府連、再編案公表へ - 毎日新聞
市町村合併により政令市再編を目標とされているようですが、市町村合併については、まず首長が発議し該当自治体の議会において過半数の議決を得た上で合併協議会を設置。
協定書を取りまとめた上で再度関係自治体の議会における議決。
都構想は府と大阪市の同プロセスだが、自民府連の政令市プランでは大阪市と堺市を除く４１市町村で同プロセスが必要になる。これは現実的ではない。
また、プランでは基礎自治行政を「政令市」が担い、広域行政を「州」が担う、との趣旨かと察しますが、広域行政についても道州制の移行を前提としており、こちらもハードルは高い。
というかそれができるなら政権与党なんだからさっさと実現してほしい。これが本音です。
道州制の移行が「議論ばかり」で難しい現実なので、次善として基礎自治行政と広域行政の在り方を現実的なものに見直すのが大阪都構想。
２６０万人の基礎自治体では住民目線から離れるので基礎自治力強化のため特別区制度導入。
広域行政については現行制度の広域行政体である府が一元的に担う。これで首都機能を担うべき狭隘な土地で自治体が同様の広域行政サービスを展開し機会損失を生み出し続けているいわゆる二重行政は解消される。
少なくとも実現可能性という比較論点においては大阪都構想が間違いなく可能性が高い。
以上、自民党府連さんの政令市プランについては「趣旨」は「理解」（納得ではない）するものの、実現するには大阪都構想よりはるかに厳しい政治闘争と議論が必要であり、現時点ではその覚悟は感じられず、些か非現実的なものであると考えます。
ともあれ対案？らしきものが出たことは個人的には喜ばしく思います。
法定協議会の設置、特別区総合区議論に併せてこの点も注視して参ります。