大阪府において教員、警察を含めた人件費が7000億円を超えています。
今回の議会でも人事委員会から職員給与アップの勧告が出ています。
おそらく日本全国の自治体で給与アップの勧告がされています。
しかし大阪府は人事委員会勧告を受け入れず、給与アップを拒んでいます。
全国の国、地方自治体(都道府県、市町村)、行政職員、含めて331万人
全国の国会議員 720人、地方議員3万3千人
算出はしていませんが支払われている人件費総額は膨大な額に上ります。
大阪で行った議員歳費削減、職員給与削減を全国の自治体で行えば膨大な額の予算の幅が生まれます。
大阪維新の会の身を切る改革の原点はここです。
これを全国で行うべき。
それを財源として教育関連予算に徹底的につぎ込む。
「高校を出るまで(もしくは大学を出るまで)子育てに一円もかかりません。」
こんな国であれば子供も増えるし教育のレベルも上がります。
統治機構改革と次世代への投資、参議院選挙に向けてもしっかり訴えてまいります。
途中から火がついて散文になりました、ご容赦ください。
お昼食べ損ねた。。。