昨日は府議会において維新の代表質問。
鈴木総務会長が質問台に立ち、松井知事に対して質疑質問を行いました。
副首都にむけた取り組みでは、大阪をもう一つの首都として明確に定めることにより国家機能の大阪への配置を図ることや、検討過程において事務局機能の重要性なども議論がされました。
地方分権と口で言うのは簡単ですが、これだけ長い間、この日本にいるほとんどすべての議員が地方分権の重要性を説いているにもかかわらず成立しません。
一歩進めることができないからです。
地方から人、モノ、カネが東京に流出するスパイラルの原点は東京にしか決定権限がないから、だと考えてます。
もし地方に許認可の全権が移譲され、企業活動において東京に物理的に移動する必要が完全になくなれば、地方は企業にとってインセンティブを有するエリアになり得ます。
その第一歩が、西日本、大阪に国家機能を置き、そこで決めていくことと考えています。
そのために、国家の法において、明確に大阪を副首都と位置付け、決定権限を誘致する土台を作っていく。
また、大規模災害発生リスクなどの観点からもリスク分散が必要です。
中央集権が必要であった時代はとっくに終わりました。
東京に全てを集め、地方は無いものとして扱うか。
それとも地方が自立し、力強く自分たちの力で生きていくか。
人口減少の社会で、加えて国内の金融資産に並びつつある国、地方の借金。
公的資源は確実になくなっています。
地方が本気で立ち直ることができるか。
口だけではなく第一歩を踏み出し、前に進めていかなければ未来はありません。
来週には吉村市長も誕生し、新たな市政も始まります。
大阪を前に進めるため。不断の改革を進めて参ります。