ともあれ、恐らく今月29日の開会日には自民党府連からは大阪会議修正案の修正が提案されてくる可能性は高いと考えます。
維新を抑え込む条件を満たした大阪会議を再開し、11月の知事選市長選に向けて混乱する維新の姿を世論に向けて発したいと考えるのが妥当でしょう。
しかし、どれだけ策を打とうとも、第二回大阪会議において提案会派である自民党府連、そして共産党、堺市長が欠席した、という事実はかなり重い。
大阪会議を大阪都構想の対案と認め、自治体間で重複している事業の効率化を自民党府連が打ち出していれば全く違う結果であったにも関わらず、それを避け、出席を拒否し、上記のような隠れたやり方で進めようとする姿勢を有権者は必ず見ています。
そもそも。
今回の地方自治法の改正の趣旨は二重行政解消と自治権拡大を訴えた第30次地方制度調査会の答申に則り改正されたものです。
法の趣旨に則れば、自治体間で調整仕切れない事業について自治体間で協議する場が「調整会議」であり、今回の大阪府、市、堺市における大阪会議の設置は、これを一年間前倒ししスタートさせた先行事例でした。
それが故に総務省も、果たして本当に自治体間に重複する事業は話し合いで解決できるのか、注目していたところでしょう。
ところが蓋を開けてみると、調整するどころか、議題に重複事業、すなわち二重行政の協議を挙げることを避ける動きになりました。
自治体が独自でできる事業に話し合いは必要ではありません。発表会ではないんです。
自治体間に重複する事業を協議し結論を出してこそ意味のある調整会議となります。
こういった自治法改正の原点から考えても重複事業、二重行政の解消、効率化を協議し解決していくことこそが大阪会議の主題たるべきです。
それを避け、都合が悪くなれば欠席し、見えないやり方で小手先のルールを変更するなどとは言語道断です。
秋のダブル選挙に向けて、９月定例会ではその布石たる動きを仕掛けてくるかと思われます。
非効率な自治体運営から脱却し、次世代にツケを残さない。
話し合いの先にしっかり結果を出していく。
大阪維新の会一丸となってがんばります。