大阪府議会5月定例会が閉会しました。

一般会計補正予算を主題とし、自民党府連提出の大阪都構想の対案である「大阪会議」の採決や、府市の事業を効率的に行うべく調整を進める事務局である「府市連携局」の採決が行われました。


「大阪都構想の対案」と位置付けられていた「大阪会議」については、自民党府連により法的に疑義が議論されていた数点の改正を行い、可決されました。


大阪市と堺市、大阪府にまたがる広域行政について話し合いで解決を進めていく会議体です。


各首長に加え、府議会議員9名、大阪市会議員9名、堺市会議員9名が参加し、過半数の議決で意思決定をしていくことになります。


決定された事項については各議会において審議する「努力義務」が課されました。


提出会派は自民党府連。 


大阪維新の会、公明党、自民党府連の賛成により可決成立しました。

この夏から要綱を定めて進んでいくことになります。


大阪都構想が住民投票で否決され、大阪府と大阪市、堺市の広域行政にかかる二重行政については「話し合いで解決せよ」との方向性が示されました。


民主主義に則り議論を進めていきます。



また、知事、市長提出の「二重行政解消の役所内組織」である「府市連携局」については大阪市会にて否決される運びとなりました。

これを受けて、府議会では議論不可となったため取り下げになりました。


行政職員を併任し、緊張感をもって二重行政、二元行政の解消に取り組む実務機関設置の否決は、実質的に役所が「二重行政の解消を拒んだ」第一歩になります。


実情としては大阪市役所側が大阪府庁の職員に乗り込んでこられるのを毛嫌いしたのかなと推測しています。


しかしそもそも、このままでは今回設置された自民党府連提出の「大阪会議」の事務局が存在しません。


府庁、大阪市役所、堺市役所、それぞれの役所で部署を作り対応すればいい、と自民党府連側から意見がありましたが、これでは間違いなく緊張感をもった事務局運営がなされることはありません。


大阪府庁の職員が大阪市役所職員の籍も持ち、市の業務に堂々を入っていけるからこそ非効率な広域事務の一元化が図れます。


市役所職員側も同様です。


役所の中に居ないわれわれには中々伝わってこない点ですが、これぞ役人のレトリック。

「改革骨抜き」の第一歩が、この「府市連携局の否決」という事実です。



もどかしい点も多いですが、ともあれ「大阪会議」は前に進むことになりました。

大阪都構想が住民投票で否決された以上は民主主義に則り、対案である「大阪会議」を進めていきます。


しかし、この手法が効果的にならないと判断された場合は、再度、大阪都構想の議論が必要になってきます。


まずは大阪会議にて効率的な広域行政の実現を目指していきます。

どのようにこの会議が進んでいくのか、皆様にも随時ご報告してまいります。