6月5日に大阪市会において財政総務委員会が開催され、付託されている自民党府連提出の「大阪戦略調整会議について」や「府市連携局について」の議論がなされました。
「大阪戦略調整会議」は大阪府と市の二重行政解消などを大きな目的として、大阪都構想の対案として議論が続けられてきた会議です。
先のブログでは法的な問題点などについても記載いたしましたが、このあたりの議論がなされました。
議論を受けて、大阪市会においては１０日に議決がなされます。
自民党からは修正案が提出される 動きです。
http://mainichi.jp/select/news/20150609k0000m010163000c.html
二重行政解消は「話し合いで解決できる」というのがこの大阪会議の主題であり、早急にこの会議を開催し、大阪の広域行政について議論を行うべきです。
大阪府議会においては、本日この後15時から総務常任委員会が開催され、自民党府連が提出されている大阪会議について議員間討議がなされる予定です。
また、知事、市長から提出されている「府市連携局」については自民党・公明党さんから慎重な意見が出されています。
この府市連携局については、大阪府職員を市職員と併任した立場として任命し、府市の問題解決のための調整を行うものです。
この職員の併任について難色を示されている意見があるようです。
しかし、自治体間の諸問題を真剣に調整していくためには、その自治体に跨って立場を持たなければ、調整に限界があります。
すでにIR問題やうめきた問題などの、本来関西全域で取り組まなければならない問題について、「大阪市だけで取り組む」という動きがでています。
まずは職員レベルで緊張感のある真摯な議論に取り組まなければ、ここまでの議論が無に帰してしまいます。
決定機関としての「大阪会議」と、調整機関としての「府市連携局」について、この議会で議論し進んでいくものなのか、府議会閉会日の11日、市会閉会日の10日の各会派の最終態度についてもしっかりお伝えしていきます。
もちろん大阪維新の会は、この双方の可決を目指しています。
さて、前回のブログにて皆様からご意見を頂いたところ、本当にたくさんの貴重な意見をいただきました。
みなさんにお返事ができておらず申し訳ありません。
大阪都構想をあきらめないでほしい、というご意見もたくさんいただいております。
我々は決して大阪都構想をあきらめたわけではありません。
現状は、５年間真剣に取り組んできた大阪都構想が住民投票で否決され、大阪市役所を残したまま、大都市問題について話し合いで解決すべきという民意が示されました。
まずはそれを受けて、大阪都構想に反対された方からのご意見に則り「大阪会議」を前に進める。
そして二重行政の解消、大都市問題の解決をはかる。
しかし、もし話し合いではやはり大都市問題が解決できないという状況が発生し、そして民意がこれを求める動きが出た場合、もちろんもう一度皆様にこれを諮るべく、住民投票の提案を行わなければなりません。
現行法制度上は、
・法定協議会を設置する（府議会・市会での可決）
↓
・法定協議会において案を作成する
↓
・総務省へ意見照会を行う
↓
・法定協議会において案を可決する
↓
・大阪府議会、市会において案を可決する
という段取りが必要です。
もう一度「大阪都構想」を進めるにしても、各議会において過半数の議決が必要になります。
もしも、数年のうちに、大阪の大都市問題が話し合いで解決できず、さらに大阪が広域の視点を失い一地方として衰退していく状況になるならば、みなさまのご意見のもと、もう一度この手続きを進めていく必要も出てくるかと思います。
どうかその時がもし来ることになったならば、もう一度改革の火種を大きな炎に変えるべく皆様にお力を頂ければと思います。
ともあれ、いまは大阪会議と府市連携局の議論をしっかり行い、目の前の課題を解決していくべく議論を進めていきますのでよろしくお願いいたします。
また、引き続きご意見等ございましたら下記のサイトからご送信いただければ幸いです。
（ご返信については間に合わないかもしれません、何卒ご了承ください。）
ご意見こちら から