大阪戦略調整会議の議論について

5月議会二日目が終了しました。

自民党大阪府連から提案されている二重行政解消のための「大阪戦略調整会議の設置に関する条例制定の件」が上程されました。

本会議から総務常任委員会に付託され、閉会日（６月１１日）に向けて、具体的な審議に移ることになります。

議論の論点は「違法性の有無」

現在の自民党府連から提案されている「大阪戦略調整会議」については、その「違法性」について昨年から議論が続いています。

自民党さんの提案されている大阪戦略調整会議は、

大阪府知事

大阪市長

堺市長

大阪府議会議員９人

大阪市会議員９人

堺市議会議員９人

が委員として参加し、大阪の二重行政解消や広域行政の円滑化に向けて議論をする場になります。

決定については参加委員の過半数の採決をもって決することになります。

この場で決定したものについては、府議会、大阪市会、堺市議会にて各長（知事・市長）が議会へ提案し議決を求めなければならない立てつけです。

この点が、来年度から施行される自治体間の調整会議とは似て非なるものの最たる点であり、違法性の議論が発生しています。

地方自治法149条には

第百四十九条 　普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事務を担任する。

一　普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。

と記載があります。

議会へ議案を提案しその採決を得るのは知事・市長の権限にあり、何らかの機関が知事・市長に対してこれを強制することは地方自治法に反する、という議論が国の総務省を含めて昨年から行われています。

この点を今後の総務常任委員会では議論し、合法的なものとして進めることができるのであれば５月議会において採決し、進めていくことになります。

総務常任委員会の議論については追ってご報告いたします。

また大阪市会では6月5日に、これについて財政総務委員会にて先行して議論されることになります。

「二重行政の解消を話し合いで決するべき」という住民投票の結果が出た以上は、対案として提案されていた大阪調整会議を前に進めることがまずは民主主義の順序であり、大都市問題解決に向けて府議会の議論を進めていきます。

また、今後の大阪維新の会の方向性についてもたくさんの意見をいただいております。

・大阪都構想をあきらめるべきではない

・反対派とも感情抜きに議論すべき

・橋下代表を辞めさせるべきではない　など

どうかご意見等ございましたら下記リンクよりメールにて頂戴できれば幸いです。

（お返事ができない場合もございます、なにとぞご了承ください）

皆様からご意見いただきながら次の方向性について常に維新内部で議論を続けながら形として打ち出していく所存ですので、どうかよろしくお願いいたします。