大阪における特別区設置に関する住民投票が否決になったことを受け、いま少しだけ振り返りと、今後について考えます。
開票結果からさまざまな検証がなされているように、地域間、世代間、納税者・受給者の間でそれぞれ思惑があり、制度の正確な議論に達せぬまま不安を払拭することができずに終えてしまった、という感想です。
政令市が廃止され特別区が設置される、という市町村合併とはパッと見が逆の構造により、「政令市権限が奪われる」＝「市民サービスが低下する」という概念が、特に高齢層を含んだ行政サービスの受給者に広く伝播し、この誤ったメッセージの払拭ができなかったために賛成票の上積みがかないませんでした。
また北特別区は梅田駅・大阪駅・新大阪駅を抱え経済街として「豊かなイメージ」がこういった「根拠のない不安」を上回った方が多かったように感じます。
個人的には、活動の中で本当にたくさんのご高齢の方から「自分らの世代はなんぼでもしんどいめするから孫のためにがんばって！」とお声掛けいただくことも多かったです。
納税と受給のバランスのむずかしさを改めて感じました。
それでもいまの政治はやはり納税者に冷たい。
現役世代が高齢世代、受給者を負担する現在の社会保障制度においては、現役世代を活性化させねば国家が破たんします。
稼いで、それを回す
受給者のためにも現役世代には輝いてもらわねばならない。
維新の信念、「次世代、現役世代のために」
曲げることなく進んでいきます。
さて、大阪の「二重行政解消・地域主権」については、「大阪都構想」という方法が否決された以上は別の手段をもってこれの解決を図らねばなりません。
二重行政解消 ＝ 戦略調整会議
地域主権 ＝ 総合区
上記が現在議論の俎上に上っており今後府議会、市議会においてそれぞれ協議が進むものと考えられます。
また、個別の案件、地下鉄、港湾、大学、病院などについては個別に運営の効率化議論がなされることになります。
とくに戦略調整会議は大阪府と大阪市で競合する事務においては協議を行い解決を図っていくものですが、「話し合いがいつまでたっても解決せず、物事が決められない」ことが長く続いてきました。
議論に期限を設ける・決裂した場合の方向性については調停期間を明確に設置するなど「協議」と同時に「決定できる政治」が必要になってこようかと思います。
こちらは府議会において、９月議会に向けて議論を行っていきます。
皆さまに情報が届くよう発信して参りますので、議会の動きをどうか注視していてください。
あとはまだ個人的な課題。
都構想が否決されたものの大都市制度の問題についてはかならず答えを出さねばなりません。
国、地方の借金が１０００兆円を超えました。将来世代に亘って行政サービスの低下が確実です。
どこかでこの事実に真摯に向き合いあらためて次世代へ日本を、大阪をつないでいく。
「自立」した自治体運営が必ず必要になります。
権限を地方に移譲し、自立した自治を確立する。
人口減少や住民ニーズの多様化、激変する世界情勢を鑑みても、地方議員が本気で「道州制」の動きをとることも一つの道かと思います。
地方議員、国会議員含めて数多の関係者が主張していながら一向に進まない道州制議論をここで加速させる。
政治的課題としては、法案起草、国会における議決、関係各自治体の首長、関係自治体の議会における議決。（さらっと書きましたがこれが政治的に不可能なレベルに難しい）
霞が関、永田町の権限を地方に取り戻す。
維新の信念。「自立」した自治体運営なくして未来なし。
橋下代表が私たちに残してくれたもの。できると信じるなら突き進む。
与えられた使命を全うするため前進あるのみ。
今後ともよろしくお願いいたします。