街宣車を回しながら都構想賛成ポスターの貼り付けをお願いして回りました。
改めて府市再編の必要性を。
大阪では永らく府庁と市役所の巨大な二つの役所が狭隘な地域で同様のサービスを提供し続けてきました。
図書館や体育館に留まらず、河川管理、道路管理など広域インフラも狭い地域で二つの役所が行ってきました。
道路のすぐ先は大阪市管理、手前は大阪府管理、という状況です。
一続きのライフライン管理などは境界を意識せず、管理を一元化した方がはるかに効率的です。
図書館や体育館の二重行政を肯定する声もありますが、何百億円かけて大きな「中央」図書館や「中央」体育館を二つずつ作るくらいなら、その一つ分の予算を市内各区の図書館を充実させる予算として使うべきです。
稼働率の問題じゃない、何百億円の意地の張り合いによる「中央機能」は重複しては不要です。
東京の特別区が都構想に否定的とのご意見があります。
東京特別区の区長さんが特別区から権限をさらに強化したいとのお声が上がっているようです。
都区制度が完璧な自治制度だとは思いません、東京特別区の中には権限強化の要望をもつ区長さんもいらっしゃるでしょう。
しかし「東京市に戻りたい」と仰る区長さんは絶対にいません。
要は大阪府の政令市制度と東京都区制度の比較に議論からすり替えられているようです。
いまの大阪府、大阪市の二重行政状態よりは遥かに効率的な自治制度が都区制度です。
各区の問題に基づき税の差配を決定できます。巨大な基礎自治体ではなく街の特色に基づいた住民目線の行政運営が現在の府市制度よりはるかに可能になります。
さらに東京の特別区より基礎自治権限を強化する特別区が大阪では誕生します。
その先は、制度移行後に十分追加修正可能です。
市の予算2200億円が府に吸い上げられ市民の権利が害される「恐れがある」という批判、まだこの批判を続けられている方がいらっしゃいます。
2200億円は広域のインフラ管理など、そもそも大阪市民だけで「負担」することが合理的ではない予算です。
「大阪府民」みんなで平等に使っているものを、これまで市民の予算だけで負担してきました。
鉄道も道路も病院も、これからは府民みんなで使うものは府民みんなで負担しようというもの。
大阪市民も当然変わらず、このサービスを受けられます。
公共料金があがる「かもしれない」、サービスが低下する「かもしれない」、という根拠のない話しは、明日隕石が落下する「かもしれない」程度の根拠のない話しであり、立証責任を全く果たしていない、いわゆるデマです。
特別区は村以下、というデマについてはもう訳がわからないレベルです。
大阪市民が損をするわけでは全くなく、一部の大阪市会議員をはじめ、府市再編でこれまでの権益を侵害される人達の過激な妨害工作が目立ちます。
一部事務組合は特定の事務を広域で共同管理するものです。
特に水道や国保などは収支が明確で、特定の事務に限定されているため広域管理した方が効率的なものです。
財政が不明瞭だというお声を伺いました。入った収入の分だけ決められたサービスを提供する特定事務に特化した団体ですので、そもそも恣意的な予算編成の余地がない団体です。自治体の一般会計予算と異なり不明瞭になる余地がありません。
皆様に置かれましては、ポストに全戸投函されています「特別区設置協定書について」というパンフレットをとにかくご参照ください。
役所の資料です。
大阪都構想について、というタイトルでなかったために見てなかった、とおっしゃられる方がいらっしゃいました。
区役所か、こちらの事務所までご連絡ください。
組織体制や人員体制、将来の職員体制、財源調整などを含めて詳細なシミュレーションを行ってます。
府庁と市役所の役所の再編は将来的に効率的な行政運営につとめ、次世代に向かって戦略的かつ効率的に行政運営につとめるものです。
新しい未来を一歩踏み出すか、西日本の停滞を招いた二重行政を放置するか。
5月17日にむけ、しっかりがんばります！