府議会での議決、法廷協議会会長への提出を経て、大阪都構想の住民投票の実施が決定しました。
本年5月17日が投票日です。
62年も前から議論され続けている府市再編。
長い長い議論を経てようやく階段一段まできました。
大阪の、西日本の地盤沈下の大きな原因であるこの非効率な統治機構のカタチを変えることができる最初で最後のチャンスです。
巨大すぎる市役所の中で見えてこなかった税金の使い道。
それゆえに政治と行政に欠けていた緊張感。
その結果膨大なロスが積み上がり、西日本経済の中心となるべき大阪の借金は大きく膨らみました。
東京が72年前から採っている都区制度をモデルとし、さらに権限を強化した特別区を設置。
これまで市役所が一元的に無機的に行っていた「身近な」行政サービスを区役所が全て引き継ぎ実施。
各区にある区役所はそのまま残り、引き継ぎ身近な行政サービスを担当。
これまで市民負担だけで行ってきた広域自治の権限(国道、府道、港湾、大学)を880万府民で行うことでさらに強化。
880万大阪府民で知事のリーダーシップのもと「力強い大阪」を実現。
下降が続く法人税や、IR誘致などで国外からの投資を集め、府民サービスに還元していく。
成長戦略を描き、実現させることにより、足元の府民サービスを充実。
小さなこどもからおじいちゃんおばあちゃんまで、今の大阪、これからの大阪が私たちとってほんとうに豊かで住みやすい街であるために。
次の大阪に向けて、大阪が一丸となり夢を描き前に進むためにも5.17の住民投票、必ず都構想を実現させます！