昨日、大阪府議会本会議が開催され、今回の突然の総選挙に伴う費用の支出が可決されました。
大阪府だけで「３０億円」です。
大きな大義がないまま突然の解散、選挙に突入することになったわけですが、大阪だけで税金の支出が３０億円です。
多額の税金を投じて行われる選挙です。
今回の解散総選挙についても全国でどれくらいの税の投入がなされたのかをしっかり報じていただきたいです。
アベノミクスの財政出動と金融緩和は行われました。株価の底上げにはつながりましたが賃金上昇にはつながらず、インフレだけが先行し個人消費は伸び悩んでいます。
約束されていた国会議員の定数削減は議論にさえなりませんでした。
国会議員の給与は、震災を受けて２割減額されていたものが、たった２年でもとに戻りました。
（国会議員の給与がまったく減らされないことも報道してほしいものです）
議会の身を切る改革なくして国家国民に痛みを分け合うというのは政治不信を招きます。
加えて規制改革。
健全な自由経済を確立し、うまくいかなかった場合でもいつでも再チャレンジできる国家を作っていくこと。
がんじがらめの既存政党ではできない政治の選択肢を、維新が提示していきます。