昨日は街宣車にて区内を回りました。
暑くてクラクラしましたが、応援のお声を頂き元気が出ました。
携帯電話でお話されてる方や、ベビーカーを押してらっしゃる方など、大きい音量で街宣車にて活動することに大変申し訳なく思うところですが、大阪維新の活動、府市再編と現状の課題を知って頂くためにもしっかり活動を続けて参ります。
午前中は、法定協議会浅田会長への各会派からの申し入れに立ち会いました。
多くの報道陣が寄せる中、まずは維新の会、次に公明さん・自民さん・民主みらいさん・共産さんから合同の申し入れがありました。
法定協議会の正常化については市長選挙の公約でもあり、いま府議会にて協議会メンバーの差し替えについてどのように対応するか、各会派にて協議がされています。
大阪府と大阪市の再編議論については遡ること６１年前。
昭和２８年の大阪府議会本会議において「大阪産業と建設に関する決議文」にて可決されています。
６１年間も議論され続け、その間二重行政にて膨大なロスを生み出した大阪の負の歴史に終止符を打つべく府市再編問題について、建設的議論で制度設計をするべしとして、多くの政治闘争を経て平成２４年８月に大都市地域における特別区の設置に関する法律が制定されました。
さて、この法律の第一条目的の条項にはつぎのように記載がされています。
「この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続き（中略）について定めることにより地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とする」
対して、よく比較の対象にあがり、特別区設置法の参照となった言われる市町村合併の法律については第一条（目的）に次のように記載されています。
「この法律は、（中略）当分の間の措置として、市町村の合併について関係法律の特例その他の必要な措置を講ずることにより、自主的な市町村の合併の円滑化並びに合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図り、もって合併市町村が地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことができるようにすることを目的とする。」
法の第一条（目的）の表現を比較すると、市町村合併の根拠法と特別区設置の根拠法は第一条目的の表現が異なり、特別区設置法についてはその目的を「関係市町村の廃止と特別区設置の手続き策定」が明らかに表現されているのに対して市町村合併の根拠法についてはあくまで関係法やその他事項で調整しながら自主的に判断してね、というトーンで記載されています。
すなわち、この法律（特別区設置法）に基づき法定協議会を自治体に設置した場合は、関係市町村の廃止を前提として制度設計する旨、第一条目的の欄に明確に記載がされています。
さて、では反対の立場から意見をいうことは否定されているでしょうか。
大阪維新の会としては府市再編に「反対」だからただちに違反、と主張しているわけではありません。
平成２４年１２月に協議会は設置され、府市の職員を多く投じて調査研究が進み、実にここまで１３回も知事市長各議会議員がそろって議論がされているいまなお「入口論の反対に終始すること」は、先の法の目的に沿い設置された法定協議会の場にふさわしくないのではないか、と問題提起しているのです。
法定協議会の中で知事市長が提出した制度設計案については下記をご参照ください。
（上に揚げた資料１，２は膨大なシュミレーションの概要版です。詳しくは（参照）から各資料をご覧下さい）
上記の資料のように、特別区設置に関する制度設計から詳細に議論を進め、新しい大阪の広域自治体と特別区の姿を検証していき、最終的には、法の第一条（目的）に沿い「関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続き」について提案することがこの協議会の主旨であり、結論です。
あるべき「反対」の議論とは、
たとえば、事務分担について、
「都市計画について広域行政体に組み入れることに反対。なぜなら特別区内についてはより地域実情に応じた計画がなされるべきだから」
とか
「消防の広域管轄には反対。なぜならより住民に近いところで運営されることで自主性も向上し、迅速に対応できるから」
また、区割り案について、
「区割り案について反対。なぜなら人口規模が多すぎる。多少の財政シュミレーションで赤字がでたとしても、行政管理システムの運用を安価にする方法を提案できるし、職員数も減らせる。議会経費も減らすことで人口２０万人から３０万人規模の区割りでいくべきだ。」
これは私が思う建設的反対であり、否定されるべきではないし、だれも否定していない。
ただ、「府市再編を飛ばして道州制の議論をすべき」、とか、「そもそも府市再編に反対」、といった入口論を２年近く続けることについては、特別区設置法の目的に沿いません。
では「そもそも論」「入口論の反対」はこのスキームの中で完全に封鎖されてしまうのでしょうか。
これも違う。
法定協議会で作成された特別区設置に関する協定書、いわゆる設計図を、関係自治体の議会、ここでいう大阪府議会、大阪市議会に議題としてかける。
そこで「そもそも反対」派と協定書の是非を議論する。
最後は議決。
（ここでもし賛成多数で可決されて、ようやく住民投票）
すなわち、そもそも論や入口論については十分議論する機会が法の中でも規定されています。
こういった経過の中で、「建設的議論のもと、特別区設置法の主旨にのっとり協定書を作成し議会にかけるために委員を入れ替える」ことについて何ら問題はなく、２年近く、知事市長各議会議員、加えて大量の府市職員を投じて進んできたこの協議会について、後退させることは府民・市民利益に大きく反するものです。
６１年間も放ったらかしにしてきた大阪府、市再編の議論。
ここで必ず決着をつけましょう。
大阪の新しいかたちをみなさんとともに目指していきます。