６月６日（金）の日経新聞
に港湾管理業務一元化の記事が掲載されました。
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港湾改革PTで青野府議や森府議らとともに訴えてきた港湾管理一元化へ向けて少しずつ前に動いています。
大阪府の港湾局が積極的に国とも議論し、大阪港、堺泉北港、阪南港について府市合同で行政委員会を設けて効率化を図るものです。
一昨年、釜山港を視察してきましたが、大阪湾とほぼ同面積の釜山港は一元管理されており、かなり戦略的な港湾行政を敷き、ここ十数年で大きな成長を遂げました。
日本の港湾行政は各地方自治体が抱えていて、地域密着という意味ではいいのでしょうが、対世界的にみて規模が小さい港が多くては戦略的な運営は難しくなります。
大阪湾も、最終的には神戸港含めた関西という枠組みで戦略的に運営すべきです。
また、今回は府市合同で「行政委員会」を設立して統一の運営にあたりますが、完全に独立した機関ではなく議会の関与も一定続きます。
最終的には神戸港含めた「港務局」を設立し、戦略的・効果的な港湾行政を打っていくことが関西、日本の物流再生のカギかと思います。
大阪港の取扱貨物量は全国７位。
誇り高き大阪の物流がこれではだめです。まったなしの改革が必要になります。
関西全体の港務局設立を目指し、強い港湾の設立を目指します。
信用保証協会も合併し、メガバンク並みの金融機関ができました。
港湾も一元管理が進む。
少しずつですが本丸の大阪都構想・府市再編目指して大阪が動き出しています。