職員時代に2年程度ですが土木事務所の維持管理業務に携わりました。


膨大なボリュームの公共建築物の維持管理について、決して効率的に把握できておらず、人員も十分ではなく到底対応できない絶望感に襲われたことがあります。


先日、歩道の樹木の枝が落ちて女児が被害に遭われた事故がありました。


公共スペースの街路樹の管理はもちろんのこと、道路、橋梁、河川、港湾、急傾斜地、モノレール、下水道管、上水道管、共同溝。


私たちの生活に常に存在する公共建築物の維持管理にかかるコストは、決して目に見えないものですが確実に私たちの税金から負担されています。


ほったらかしにしていては、人命に関わる事故になりかねません、作ったものは維持管理しなければならないのです。


加えて人口減少。


例えば100人が10年使うように借金(建設国債)を発行して運営されている公共建築物も、予想を上回る人口現象に、過度の負担が生まれかねない状況です。


大阪府においても効率的な公共建築物の維持管理については長らく議論されていますが、私たちの目に届かずいまいちイメージしにくいため、比較的議論の俎上にのぼりません。


しかし、ここに過度に・無戦略に税金を投じていては自治体や国家の財政はもちません。


社会インフラの維持管理は絶対に必要です。見えないからこそ政治行政がしっかり努めなければいけません。


しかし先進技術を取り込まず、膨大な税金を無戦略に投じていては自治体が破綻してしまいます。


最新の技術とテクノロジーをもって効率的に公共建築物の維持管理・マネジメントを行うべきだという思いはかねてより、強くもっていました。


昨年から大阪市立大学大学院工学研究科にストックマネジメント研究センターが設立され、川合センター長のもといま効率的な社会インフラのモニタリングやマネジメントに取り組む動きがでてきています。


先日は区内のセンサー事業者様と一緒に当事業の概要についてレクを受けました。


先進技術もいまいち入り込めてこなかった土木建築業界にしっかりとした技術に基づいたインフラマネジメントのスキームが取り込まれれば、もっと公共の維持管理は縮減され、将来世代への負担も低減することができるかもしれません。


技術職ではないので技術的な判断はできませんが、先進的な取り組みをされている企業さんのネットワークを作りながら研究と実績を積み、公共事業の現場に活かしていく、効率的な自治体行政を目指してがんばります。