維新が「教育委員会廃止法案」を衆院提出(産経新聞)


維新の会では、教育行政に関して大幅な改革を主張しています。


特に教育委員会制度に問題提起を続けています。



教育委員会は知事や市町村長など行政機関から独立しており、議会の承認によって任命された複数名の教育委員がその事務を執行します。


公選によって選ばれた首長が執行する行政から独立し、教育行政が行われることにつき、その閉鎖性や住民の声とのかい離を指摘しています。


要は、教育が国民の声を反映してない、というものです。



大阪維新の会では、閉鎖的な教育委員会制度から、大阪の教育に関する方向性を知事が教育委員会と共に打ち出すような制度に改変しました。




大阪都構想と原理は同様です。


「near is better」 ニアイズベターの原理。


権限と責任は近い方が良い



堺屋太一最高顧問がわかりやすい例でおっしゃっておられましたが、


「親のお小遣いで買い物するのと自分の金で買い物するのとは真剣みが違う」というものです。


責任と権限が自分に近ければ近いほど、そのアクションに真剣になる。



大阪市は人口260万人です。


池田市は人口10万人


箕面市は人口13万人


大阪市は人口260万人です。これは京都府と同規模の人口規模です。京都「府」ですよ。



どこの町でも選挙で選ばれたリーダーがいます、池田市長は10万人の声を、箕面市長は13万人の声を聞いています。


大阪市は260万人から選ばれたたった一人の市長がすべての市民に目を向けなければなりません。


すなわち、「市民目線」から見ると、リーダーが限りなく「遠い」のです。


これでは同じ住民の権利でありながら、受ける恩恵は変わってしまいます。


ニアイズベター



リーダーには住民の近くにおってもらいましょう。


選挙で選ばれた各区の区長が責任と権限をもってわれわれの近くで政治をする。


公選の区長制度です。



これが大阪都構想の根幹です。




翻って教育委員会制度。


知事サイドから提案のあった教育委員を議会が承認し、非常勤の委員の方が閉鎖的に教育行政を執行するのか。


知事が教育行政を執行するのか。



私たちから近いのはどちらか。声が届きやすいのはどちらか。



私たちにより身近なところで教育が行われていくようにするために、維新の会では教育委員会制度への問題提起を続けていきます。




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