港務局という新しい組織を設立し、最終的には大阪湾全体で一つの組織として港湾マネジメントをしていくことを目標としています。
現時点の法制度でも港務局の制度はありますが、現行法制度上では「一港湾区域についき一管理港務局」という制約があります。
すなわち、現行法制度で港務局をスタートさせても、大阪湾の中でいくつもの管理団体ができてしまうことになります。
一部事務組合等の手法をもって行政体をまたがっての運営もできなくもないです。
しかしそういった手法では制約が多いことや、議会の関与が強くなり迅速な判断がしにくくなる場合があります。
迅速な判断、柔軟な判断がいまの激動の国際情勢の中では必要になる、という想いが最も大きな問題意識です。
維新の会が進める大きな方向性は「自立」です。
自立する組織になるための制度改変こそが維新の最大のミッションであると考えます。
港湾行政についてもまずは広域管理をもって一定の規模を有する、そして迅速柔軟な決定ができるマネジメント機関の設立を目指します。