土地を用意し、インフラを用意し、補助金を用意し、税の優遇措置を用意し。
それでも簡単に企業進出が進むわけではありません。
この記事では、補助金の多寡よりも地域生産ノウハウがあるか、部品・原材料市場や販売市場へ近接性はあるか、などが企業サイドのインセンティブになり得るとの締めくくりがされています。
それは沖縄でも感じるところでした。
産業として、その場所で生産活動をすることにより継続したフローが生まれるか否かが企業の進出に係るインセンティブになり得るのでしょう。
そうであるならば、土地や補助金などのハコを用意することはもとより、地域全体としてどのような戦略で誘致を捉えていくか、地方自治体の独自の産業政策が必要となるかと思います。
大阪府も然り、「その場所にどんな企業を誘致するか」ではなく、「その地域はどんな産業政策で戦っていくか」のコンセンサスを住民の皆さんととっていくことが問われています。
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