議場にて、議員研修会を受けました。
前回は「新公会計について」で、今回は「人口減少社会」でした。
人口減少については問題視されて久しいですが、話を聞くたびに危機感が募ります。
日本経済研究センター顧問の小峰先生よりご講義を伺いました。
生産年齢人口（15～64歳）が減少する。人口はピラミッド型（若い世代が多く、年を重ねるほど人口は減少していく）が本来の姿ですが、いまの日本は少子化が進み、団塊の世代の方たちの人口が多いため、将来は逆ピラミッドのようになる。
人口のボリュームが多いゾーンのことを人口ボーナスといいますが、この逆ピラミッドの状態を人口オーナスと呼び、様々な問題が生じることを研究されておられます。
生産年齢人口の減と高齢者の増加により従属人口（何人の人が何人の高齢者をささえるかという指数）は年々減少し、2050年には一人の人間が一人の高齢者を支える時代がくるとのこと。
維新八策にもある、社会保障制度の改革が必要との政策での基本データでもあります。
賦課方式では社会保障制度は保てず、このままでは社会が維持できません。
日本のみならず、主要先進国では今後この傾向が続くそうですが、日本はその最先端を行く国だそうです。
逆に言うと、日本がこの苦境をいかに切り抜けるかに世界の注目が集まるとのこと。
人口オーナスでは経済の潜在成長率が低下し政治的にも高齢者の影響が強まってきます（高齢者中心の政策になりがち）。
ただ先生曰く、国内の市場が縮むかというと一概にそうでもない。若年層のマーケットは減少しても高齢者世代のマーケットは増える（しかも若年層に比べて消費の質は高い）
そういった中で、今後はパラダイムシフトが必要とのこと。
国主導の大型事業ではなく、地方主導、NPOの活用などにより地域資源中心、総合的な競争重視で社会システムを維持していかねばこれからの日本は保てない。
ここからは私見ですが、
生産年齢人口の概念（15歳～64歳）についても上限を64歳ではなく、70歳や75歳の方も「生産年齢人口」ととらえ、新しい社会の概念を創っていかなければなりません。
ただし、経済・企業活動ではなく、行政のNPO化の委託先
一線を退いた方たちに公共を担っていただく。ボランティアではなく有償で。
肥大化した行政コストを削減し、経験豊かな世代に公共の一部を支えてもらう。
こういった流れを国内で確立できれば、生産年齢人口の上限を伸ばしても企業活動に負担を強いることなく、かつ地域・地方活性化につながると考えます。