諸外国の例もわかりやすく説明されていて勉強になりました。
母校、関西学院大学森脇教授の「小選挙区制と区割り」
以前のブログ で議員定数に関して「４増４減」は公約違反であり非常識と記載しましたが、一票の格差是正の議論と議員定数削減の議論が錯綜していました。あしからず。
憲法１４条法の下の平等に照らして、一票の格差是正については早急に対応すべきである。
その上で、というより何より先んじて議員定数を削減すべきだと考えます。
日本に限らずですが、一票の格差議論での問題点で「人口規模の平等と他の基準（市町村などの行政区画）との整合性」が挙げられています。
人口規模で単純に区割りを決定すると、一票の格差については劇的に解消される。
反面、ゲリマンダー などの恣意的な区割りになる可能性がある。
行政区画割で選挙区を決定すると地域の一体性が出るものの、一票の格差は広がる。
一票の格差と地域の整合性の比較衡量の議論です。
この点についてアメリカ、イギリス、カナダなど諸外国では、一票の格差是正を目指し行政区にまたがる選挙区になる場合、情報公開と住民参加の公聴会で、できうる限りの意見集約を図っていくという手法がとられているそうです。
地域の整合性と国民の法の下の平等をともに得るための選挙区割については、できるだけ格差を是正しながら、やむを得ない場合、当該地域における情報公開や公聴会の実施をもって平等な選挙制度を目指す、というところがゴールかと考えます。