韓国、李明博大統領の竹島上陸について、政府が国際司法裁判所に提訴する構えを見せています。


今回の大統領上陸はあり得ない行為であり、提訴は当然のことです。


ただし国際司法裁判所において領土問題を付託するには、両国の同意が必要となります。


日本はこれまで1954年と1962年の二度、提訴を提案していますが、韓国側が拒否。


国際司法裁判所はこれまで他の領土問題を解決してきていることもあり、双方折り合いがつかないなら正当な場で国際法にのっとり結論をだせばいい。当然付託すべきもの。


領土問題と認識していないので裁判に応じる必要はないなどと付託を拒否しているようだが、国家レベルであれだけの運動しておきながら、果てはオリンピック選手が領土問題を主張するような行為をさせておきながら、韓国は領土問題と認識していないというのは理由にならない。


あまつさえ国際化を掲げる李大統領体制では国際ルールにのっとり議論すべきでしょう。


しかし尖閣諸島に北方領土もあり、政府が検討している新組織には徹底した解決を図ってもらいたい。