調べ物をしていたらたまたま政党交付金について目に入ったので以前も記載したのですがもう一度。
政党交付金は政党助成法に基づき各政党に交付されます。
ゼネコン汚職などの政治とカネの繋がりが批判されたため、政治家個人への資金献金を規制するとともに、法で定められた計算式に乗っ取り交付
政党交付金の計算式
平成24年度交付決定額
2012年 [編集]
2012年4月6日確定(総額約320億円)
民主党 165億430万円
自民党 101億5400万円
公明党 22億7917万円
みんなの党 11億1830万円
社民党 7億6370万円
国民新党 4億4254万円
新党きづな 2億759万円
たちあがれ日本 1億7378万円
新党日本 1億3602万円
新党改革 1億1961万円
新党大地・真民主 1億1533万円
政党交付金は政党助成法に基づき各政党に交付されます。
ゼネコン汚職などの政治とカネの繋がりが批判されたため、政治家個人への資金献金を規制するとともに、法で定められた計算式に乗っ取り交付
政党交付金の計算式
平成24年度交付決定額
2012年 [編集]
2012年4月6日確定(総額約320億円)
民主党 165億430万円
自民党 101億5400万円
公明党 22億7917万円
みんなの党 11億1830万円
社民党 7億6370万円
国民新党 4億4254万円
新党きづな 2億759万円
たちあがれ日本 1億7378万円
新党日本 1億3602万円
新党改革 1億1961万円
新党大地・真民主 1億1533万円
議論の経過についてはよく分かります。
政治家個人への企業や団体からのお金の流れはしがらみを生み、時に正しい判断の弊害となります。
新しい政治家の排出も困難になりますし、個人への献金は世襲政治を固定化させてしまうという問題点も考えられます。
政治とカネの規制を徹底した結果、一定の計算式に乗っ取り、国民の意思決定である選挙の結果を受け交付されるところまでも議論の経過として理にかなっているとは思いますが、国民一人当たり年間250円で算出されているという根拠が呑み込めません。
なんで250円なのか。
総額300億の結論ありきで人口に割戻し国民一人当たり250円です、と説明して納得してもらうというロジックでしょうか。
政党交付金制度については抜本的改革が必要だと考えます。