時事通信社の記事です。 国民新党、政党交付金支給の見通しとのこと。
４億円です。
（引用開始）
２人離党でも全額支給へ＝国民新の政党交付金
国民新党は、消費増税関連法案をめぐる内紛で亀井静香
前代表らが離党表明し、党所属議員が８人から６人に減る。
それでも政党助成法の規定により、２０１２年分として同党への支給が予定されている約４億円の政党交付金が減額されることはない。
総務省によると、年４回に分けて支給される政党交付金の申請には、党の法人登記書類を添付しなければならない。
国民新党は登記上、「亀井静香代表」のままで、登記を変更するには同氏の押印が必要だ。
このため、党内には一時、「亀井氏の協力がなければ交付金は受け取れない」との見方が広がった。
ただ、総務省は「法人格が付与されていれば、交付されることになる」として、登記上と実際の代表者が異なっていても問題ないと説明している。
自見庄三郎
新代表が申請すれば、年内に衆院選がない限り、満額支給される見通しだ。
（2012/04/06-21:07）
（引用終了）
政党交付金は議員数割と得票数割を基に交付されます。
政党の所属議員数が減った政党に、議員減前の当初の額が、4億円ものお金がまた渡されることはまったく国民感覚ではないと思います。
そもそも国会議員歳費で月額130万円、通信費で毎月100万円が支給されているのに、「政党交付金」ってそんなに必要なんでしょうか。
政党助成金の総額が「国民一人当たり」250円で算出されることにも大いに疑問。
この説明では国民の「まあしゃあないな」という感覚を利用した詐欺のようなものです。
それなら「国民一人当たり250円」で行える事業を一緒に公表してほしい。
国民一人当たり250円でも総額は３２０億円。
政党交付金の停止、減額。若しくは企業献金等の禁止・制限。
今回の国民新党への政党交付金の支給はまったく賛成できません。
という怒りの気持ちの間に、もう一つ記事がありました。同じく時事通信。
（引用開始）
衆院赤坂議員宿舎（東京都港区）の使用料が4月分から約8000円引き下げられ、月額約8万4000円となったことが12日、分かった。
消費増税に理解を得るため、政府が国家公務員の給与引き下げなどを進める中、「身を切る改革」の流れに逆行しているとの批判を招きそうだ。
赤坂宿舎は全300戸で、各室の間取りは3LDK。2007年4月に入居が始まり、従来は月額約9万2000円だった。
都心の一等地の賃料としては「安過ぎる」との指摘を受けてきた。
引き下げの理由について、衆院事務局は「宿舎の建築年数が経過したことによるもので、国家公務員宿舎法に準じた」と説明している。
（引用終了）
この時期に、議員宿舎の賃料下げとのこと。
そもそも議員宿舎は必要なんでしょうか、賃貸マンション借りればいい。
一等地は別な用途に使用するか売却すればいい。
国民に消費税引き上げの理解を求める前に自らの身を切らなければいけない。
そんな時に家賃引き下げをしているようでは理解は得られません。