衆議院は480人（小選挙区300人・比例代表180人）、
参議院は242人（選挙区146人・比例代表96人）となっている
（公職選挙法第4条）。
行政の監視機能の低下や国民の声が届きにくくなることを懸念して議員定数削減については慎重に考えることも必要かとは思うが、そもそもこの議論がでているのは、多額の歳費を使いながら議員がその果たすべき役割を十分に発揮していないことが発端である。
肥大化した行政サービスを見直し、国民に我慢をお願いしている状況下において議員が率先して身を切らねば、さらなる政治不信を引き起こすことになる。
議員定数を削減しないのなら議員職をボランティアしたり、歳費を月額ではなく日当にしたり、削減することに取り組まなければならない。
議員定数については議員歳費やその他経費など総合的に勘案して国民感覚的に「あって然るべき」状態にしなければならない。それが出来るのは議員自身であり、その姿勢が問われている。