新年あけましておめでとうございます。
昨年は私にとって転換期となる一年でした。
ご支援いただいた方からの期待を裏切らぬよう本年も精一杯取り組んで参ります。
昨年は「職員の在り方、行政の在り方」「教育の在り方」を深く考えた一年になりました。
大阪府、市もそうですが、職員を規定する内規は存在したものの、条例が存在ませんでした。
問題があった職員や懲戒になった（もしくは懲戒になるような）ケースでも、クビや減給、またその発表などについての意思決定に不透明なところがありました。
はっきりと条例で定めて、これをやったらクビ・減給・戒告ですよ、と公に向けて定めればいい。
（先日の君が代の最高裁判決では回数による懲戒免職は不当とのことですので、修正は行われるでしょうが）
「公務員をいかに考えるか」に尽きます。
公務員の公共性を重視するために「身分」を保証しなければ利益重視に走り、偏った行政サービスになる恐れがある、というなら民間の企業だって同じです。
もうだいぶ昔から民間企業においては「社会貢献」を重視する経営を当然のように行っております。
「社会貢献」を重視しているのはもはや公務員だけではありません。
それなのにいまだに公務員だけが
「社会貢献的な公共サービスをしているから身分保障がないとそれぞれが利益に走り公平なサービスを受けられないぞ」
という姿勢ではまったく世間から浮いてしまいます。
条例の趣旨は、公務員の「身分」という概念をなくし、民間との垣根をなくし、モチベーション向上をはかるものです。
余談ですが私は公務員を「公僕」と呼ぶのは好きではありません。
公僕の意味は「広く公衆に奉仕する者」などが記載されています。
意味自体はそれで結構ですが、まるで「公の下僕」のような表現です。
下僕ではない。
「高い意識をもって公のために忠義を尽くす者」が公務員だと考えています。
公務員を「公の下僕」と考えるようでは行政組織の内部だけではなく、日本の行政改革が達成されません。
過度な行政サービスの提供とそれを受ける側の更なる要求が悪いサイクルを引き起こし、膨大な行政事務を発生させてしまった。
いまの日本の行政が抱える構造的な弊害と考えます。
私自身、基本は行政は今後その役割を極端に縮小すべきだと考えています。