先のような議論を受けて、防災拠点をいくつか置いて、リスク分散を図るという方法も考えられます。
谷町の大阪府別館、咲洲庁舎、津波ステーション等に危機管理体制を敷き、有事の際には災害態様に応じて機能させる。
これには、専門家会議の中でも、有事の際に状況判断して災害拠点を変更することが現実的に可能か否かという指摘が出ています。
海溝型地震、直下型地震、津波。
「想定外」という言葉で片付けられない自然災害を経験し、改めてケースをしっかり想定し、具体的な防災体制の拠点作りが急がれます。
大阪府の防災拠点としての庁舎も機能できるように、ハード・ソフト両面から議論をしていきます。