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こんにちは、不動産でセミリタイヤ よこしんです。
法人と個人で
不動産を取り巻く税の適用が違うのを
あなたはご存知ですか？
例えば
減価償却費です。
個人は、法定の償却額を計上しなければなりませんが
法人の場合は
そうではありません。
法定で計算した償却費と
会計に計上した償却費のうち小さい金額が税務上の償却限度額になります。
例えば
法定の計算が１００万円で
今期は、決算が悪くなりそうだから８０万円を計上する。
こんな場合なら
８０万円が償却限度額になるということです。
こういうのを任意償却と言います。
但し
銀行は、そういう事情をよく知っていて
あと２０万円（１００－８０）所得を下げて見ることが多いので
あまり意味はないかも知れません。
実は
有効なのは、こちらの技です。
それは
不動産取得税です。
基本
不動産取得税は経費です。
なので
個人の場合は、経費となります。
取得原価に参入はできません。
しかし
法人の場合は
「不動産取得税は、経費とすることが出来る。」
つまり
経費としないことも出来る
↓
取得原価に参入する
という作戦が取れます。
継続的に
利益が広く一般に評価される
上場企業などは
この方針を採用することが多いです。
我々投資家の場合も
もし、経費にして
その結果赤字になったら
その事情を銀行が組んでくれればいいですが
「赤字は絶対ダメですね」
という銀行もないとは限りません。
いずれにしても
法人なら使える技が
個人より多いということが言えそうです。
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