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定額減税って？？？
定額減税は、2024年4月1日に「令和6年度税制改正法」で制定されました。納税者本人とその扶養家族1人につき、所得税3万円・住民税1万円の合計4万円が2024年の税金から控除されるというものです。
ただし、所得制限が設けられているため、所得税にかかる合計所得金額が1,805万円を超える人は対象外です。
実施方法
給与所得者の場合
所得税の減税方法
2024（令和6）年6月から控除され、6月だけで減税額を満額引ききれない分は翌月以降に繰り越されます。賞与も減税の対象となるため、6月に支給される賞与で全額が減税された場合は、翌月以降の減税はありません。
住民税の減税方法
住民税は本来6月〜翌年5月にかけて、12分割して給与から引かれます。今回の定額減税では、2024（令和6）年6月分の住民税が徴収されず、7月から2025年6月までの11ヶ月間で、本来の住民税額から減税額を引き11分割した額が徴収されます。
事業所得者の場合
所得税の減税方法
給与所得者ではない自営業者や個人事業主などは、原則として来年の確定申告時に減税さます。ただし、前年の所得を基に計算した納税額が15万円以上である予定納税の対象者は、確定申告を待たずに控除を受けることができます。
2024（令和6）年7月の予定納税より自動的に控除される仕組みとなっているためです。7月で控除しきれなかった場合は、第2期分予定納税から、さらに残りがある場合は確定申告時に控除されます。
住民税の減税方法
住民税は年4回徴収のうち、第1期の2024（令和6）年6月徴収分から減税されます。第1期分で控除しきれない場合は、第2期（8月）以降で控除されることとなっています。
年金受給者の場合
所得税の減税方法
公的年金（老齢年金）は2024（令和6）年6月から減税され、引ききれない分は次の支給時である8月以降に順次減税となります。
住民税の減税方法
年金受給者の住民税は、8月徴収分までの税額が既に確定しています。そのため、2024（令和6）年10月分から減税され、引ききれない分は12月分以降の徴収分から順次減税されます。
こんな感じで実施されます。
なぜ実施されることになった？
政府は、この制度で国民の税負担を軽減し、経済活性化を図りたいと考えています。
そのため、国民に定額減税が実施されていることを広くしってもらうために給与明細に定額減税がいくらか記載するように指示されています。
これ、かなり迷惑ですけどね。
定額減税を実感してもらい、お金を使ってもらおうとしているのだと思います。
住宅ローン減税やふるさと納税への影響は？
住宅ローン控除への影響
住宅ローン控除は所得税から差し引き、差し引けなかった分は住民税からも差し引くことになっています。しかし、住民税には差し引ける金額が「前年度課税所得×5％、最高9万7500円」までと決められています。そのため、定額減税によって所得税が減ってしまうと、住宅ローン控除の控除額が減ってしまうのではないか、と懸念する方もいるでしょう。
しかし、定額減税と住宅ローンはどちらも受けられる仕組みとなっています。
定額減税は、住宅ローン控除が例年通りに適用された後の税額に適用されます。また、住宅ローン控除が先に控除されたことによって、定額減税分が差し引けなかった場合は、差額を給付金として受け取ることができるのです。
ふるさと納税への影響
ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄付ができる制度です。寄付を行うと、所得税や住民税から控除できるようになっています。
定額減税によって、ふるさと納税の控除額上限の計算で用いる「所得割額」が減ってしまうのではないかと思われるかもしれません。しかし、ふるさと納税の控除額上限は、定額減税を行う前の所得割額を用いて計算されるため、ふるさと納税に関しても定額減税の影響はありません。
住宅ローンやふるさと納税には影響しないということでよかったですね。
私はふるさと納税好きですからね。影響しないのはとてもうれしいです。
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