腸閉塞で入院したりなんやかやでブログをすっかりサボっていたので
久々の投稿です。

腸はその日に治っていたので入院は実質不要だったのですが
一週間幽閉されてしまいました。

ブログを書き始めるきっかけとなった、安芸高田市長の石丸氏は
再選に出馬しないことを表明。

でしょうね、
確かに安芸高田だけでは本質的解決は出来ません。
国の問題だから。

ただ会見でもおっしゃていたが人口戦略会議の発表を、
マスコミが何の深読みもしない事には、
石丸さん以上に違和感を感じている。

ずっと少子化が言われているのにこの状態が継続すると、
どうなるかの想像力はないのだろうか?

そもそも人口戦略こそ政治の重要なポイントのはず。

誰も言わないが、経営資源のヒト・モノ・カネ・情報のうち
最重要はヒトであることは、恐らくどこの経営者に尋ねても
そう言うだろう。

未来を考えたとき、そのヒトが減り続ける事は、経営が成り立たない
つまり社会が成り立たないことを如実に示しているのにだ。

ベビーブームは確かに多すぎた、合計特殊出生率は脅威の
4.5を1947年には叩き出している。これが継続したら
日本は人口爆発でとんでもない食糧事情などを迎えただろう。
しかし第二次ベビーブームでさえ合計特殊出生率は2.1前後と
人口キープの適正水準だったのだ。

今や1.3を割り込み、現在の人の生活の都合を
言っている場合ではない。

未来の子どもたちが困る問題を、まさにツケを先送りしているのだ。

これは日本の借金以上の問題だ。人口が減るということは将来の
GDPを減らすことなので、未来の国力を削いでいる行為だと
どうしてメディアは言わないのだろう。

今概ね2000万人で600兆のGDP。
生産人口が半減したときに、どれぐらいに落ち着くだろう・・?。

世界の生産人口は先進国以外は増え続けるのだから、
今グローバルサウスという位置づけの国々にも
次々と追い抜かれていく未来が、
マスコミには映らないのだろうか?

去年はちなみに75万人。100万ずつでも80歳まで積み重ねて
8000万だからこの減少傾向で数十年後は人口半減は必至で
それよりまだ減る、
日本滅亡がもう視野に入って来ているのにだ。


およそ30万足りない現状は今年の水準で言うと
1年で9兆円gdpを減らすということ、だけではなく
それがその後50年続くということ、未来の経済規模を
それだけ削っているという話をどうしてしないのだ。

1980年前後の生産年齢人口ピークからすると既に半減しているのだから
これでGDPを維持できる事自体奇跡的なほどなのに、これから先
そういう生産効率を向上させる技術開発人口すら確保できない
未来でどうやって日本が外国に対峙できるのか?

女が子ども生む道具などという、チンケな議論ではない
これからどんどん生産人口が減り続ければ世界における
日本の地位は埋没しかない。GDPが下がり続けるということは
防衛力なども維持不能ということ。

防衛力強化など、銭もなしに妄想しても
全く始まらない議論なのにだ。

憲法改正どころではない。
国家存亡はもうやってきている人口の問題こそ
最も大きな課題なのだ。

子どもたちが困る未来に、我々世代が
目を逸らしていてどうするのか?

今真剣に対処しないと間に合わないことをメディアが
どうして考えられないのか、理解に苦しむ。
本当にそんな阿呆ばかりなのか?

そして、この人口減少を大きく牽引している東京など
大都市のあり方こそ問題だ。そもそも地方で教育投資をした
人を集めて、その回収を独り占めしているのだから
はっきりいうが、人のふんどしで相撲を取っているのが
大都市ということ。居住の自由は、勿論個人に帰属するが
地方が投下した教育投資を、タダ取りしていることは
儲かって当たり前、カネではなく人で返す方法を
今こそ編み出さないといけない。
 

安倍さんの資本主義推進の結果世に広く言われる
自己責任ってなにか嫌な響きを感じるんです。
堕ちていってしまった人を更に踏みつけるみたいな。

私は民主主義っていうものには自己責任を問われると考えますが
その自己責任は全く異なる性格のものです。

その自己責任は今、老若男女を問わすに、誰もが問われているのです。
将来世代の人が困らないように、我々世代の知恵をどう結集して
社会の仕組みを整えておくかの責任が、すべての人に等しく
問われています。

逆に言えば今の社会に問題があるのなら、それはその責任を
十分に果たしてこなかったことの裏返しです。

でも今からでも全然遅くはありません。もう一度自らの責任を
再認識して、より良い未来はどうあるべきかの議論を
始めなければなりません。一人で考えても独りよがりに
とどまってしまいますし、3人よれば文殊の知恵ですから
1000人寄って考えれば、沢山の解決策は浮かぶはずです。

選挙権があるけど、投票すべき候補が見当たらない人も
沢山いらっしゃるでしょう。

でもこれ実は順番が逆なんですよ。
皆が考えて議論さえしていれば、一番理路整然と将来を
語れる人が出てきます。議論がそもそも始まってないから
投票すべき人が見つかってないんです。
だからまずは皆で議論を始めましょう。

責任を取らない政治家にうんざりする皆さんのお気持ちは
重々拝察しますけど、まず責任は我々が果たしましょう。
人のせいにしていても始まりません。解決しようと
動く人々によってのみ物事は解決されるのです。

自分で動き出さないと前には進まないのです。
そして、それこそが自己責任だと思いませんか。
 

時代が仕事そのものやり方や自分自身を変える事を
要求している事は前回話した通りですけど
では、どうやってそれを実現するのかです。

とにかく自分の仕事や、自分自身を変えるって
口でいうほど簡単なものではない。

現状否定って、今の仕事や、自分自身を否定しないと
出来ないわけですからどうしても、毎日が
間違っているなんて、思えないのは普通のことです。

ただ、やはり今は存在しないモノを自ら創造しないと
いけないので、基本的には人がやってないことを
やるという発想が大事になります。

そしてそういう何かがないかなぁと、毎日アンテナを
張っていると、直接関係しないニュースとか全然
別の職種での話とかが、もしかしたら応用出来たり
するんじゃないかと気付けるようになります。

この、アンテナを貼ることが大事で、他の人が
やらないこと、つまりはオリジナルな発想は

◯なんか時間がかかるとか、
◯皆がやりたがらないとか
◯コスパやタイパの悪い仕事とか

これどうにかならないかという感覚から
導かれる事が多いと思います。

そして、それらは一発で上手くいくことは少なくて
アイデアが浮かんでも実現のハードルがあったり
アイデアをいくつか組み合わせることでしか
実現できなかったりと、そうそう簡単にいくなら
今までにやってるよねっていうことが多いものです。

しかし苦労してもひとつ上手くいくと段々そういう
思考が癖になってきますから、成功体験が大事です。

とにかく無いものを産むのは簡単ではないけど
時代に取り残されない為の行動です。
 

利己主義って嫌な響きですよね。
自分勝手なイメージで。
言われていい感じしないでしょ。

じゃあ逆に利他ってどう思います?

実はこれ、人としてとても大事な要素だし
ビジネスでも他の同業よりもそれが優れている
業者が選ばれます。

同じ仕事でも、より早く、より安く、よりよい品質で
届けられる事が求められるんです。
それこそ利他がちゃんと出来るかどうかです。

そしてコンプライアンスの煩い昨今なら労働時間も
より少なく出来るなら人件費の分更に安くできます。

ということは、要素としては仕事そのものやり方を
変えるか、労働者のスキルアップしかありません。

スキルアップって当然熟練の限界はありますから
労働者自身が仕事の問題点を見つけて改善改革を
しないと変わらない。

日本の事業は軒並み、利他的思考の出来る
労働者を求めていると思われます。

さて、静岡の川勝知事が農業を蔑む様な発言をして
辞任表明されました。

勿論農業がそんなだとは言いませんが、日本の国策は
どうでしょう。
農業には高齢者ばかり残して、この利他を実現するための
若い労働力、発想力を奪い取ってる現状で、
補助金とかでなんとかなる筈ないですよね。

IターンUターンって限られた人数じゃ高齢者の
死んでいくスピードに追いつかないじゃないですか。

人数をもとに戻すとかまでは言いませんよ。
大規模化も必要だし。ただ若い層が持続的に
営農が続けられる労働力を安定供給しないと
食料安全保障も絵に描いた餅でしかありません。

少子化が最大のネックでしょうけど、若い人の
労働力はどの産業でも足りません。
そしてそれは単に言われた通りにする人ではなく、
利他的な人が求められています。
 

ものすごくシンプルな公式だ。


高度成長期はこのせいでものすごい発展を
遂げることが出来た。しかし合計特殊出生率は
2を遥かに超えていて持続可能な状態ではなかった。

しかしあれから半世紀、幸か不幸か人口爆発は回避できたが
逆に今度は人口減少に歯止めがかからない。
そして生産人口は減少の一途であり、国力低下は
目を覆うばかり。

当たり前だ、国力は生産人口に比例しているのだ。

この先また半世紀経ったとき、この人口減少に、
今適切な政策をとれるかどうかこそ分水嶺なのだ。

将来の借金を論議するより、この人口減少こそが
孫や子の世代への最大の負の遺産だ。

断言しよう。
なにもしなければ一世紀以内に
この国は相対的に他の国との競争に負け
戦争など無くとも滅びるであろう。
これは避けようのない現実だ。

 

人口減少はロシアよりも、北朝鮮よりも

中国よりも、危険な内なる敵だ。