名古屋市では、市長と議会とが次年度の議員定数及び政務調査費削減について、意見が対立していることが報道されています。河村市長は、議員定数と政務調査費を共に現在の半分(議員数75人→38人、政務調査費50万円/月→25万円/月)にすることを提案しており、議会側はそれに猛烈に反対しています。
私は先に、宇都宮市において、今回、議員定数と政務調査費の削減が検討され、その結果、それぞれが50人から47人へ、12万円から10万円へ削減されたことをお伝えしましたが、他市のこととはいえ、名古屋市の場合は、私も首をひねらざるを得ないところはありますが、議員報酬については、「議員はたくさんお金をもらっている」といったような感情的な議論になりがちなところが心配です。議員の定数削減については、これまでにも述べたように議会での議論がそこなわれない程度の人数として少数精鋭での政策議論の場とすべきと考えています。
従って、議員定数を削減することは大いに賛成ですが、議員報酬を削減することは感情的にならないことが肝要です。そもそも「議員はたくさんお金をもらっている」というのは、議員の生活の実態を知らないと思います。さらに「議員を稼業とすることはいかがなものか・・・」という発言は、まったくもって議員の本質を知らないと言わざるを得ません。
「議員とは究極のボランティア」であると、私は常々話してきました。しかし、私も議員になって、議員の中には、市民を食い物にしている方がいることを知りました。「口きき料」「ピンハネ」「補助金横流し」など、方法はいろいろです。こうした方がいることは事実ですが、なぜこうした方が現れるのかも考えてみてはいかがでしょうか・・・。
「議員はたくさんお金をもらっている」という感情論で議員報酬の削減のことを考えると、議員は、お金に不自由しない資産家や会社の社長、各種団体の支援を受けられる人しかできなくなります。市民の中には、そうした人が議員をやるべきで、お金に余裕のない人が、議員になることが間違っているという方もおりますが、それで本当に民主主義の社会が構築されると思われますか?会社経営と各種団体からの要望聞き役に奔走して、政策論議や将来の望むべきまちづくり等に力を集中できないようでは、市民の嘱託に本当に応えられるのでしょうか?
日本の議員が、その政治活動のあらゆる部分で、あまりにもお金がかかりすぎていることやその政治活動のあり方を大いに見直すべきであり、または公費負担すべきであって、議員の生活をしっかりと保証することが大切と私は考えています。
ただ、費用弁償10,000円/日、政務調査費50万円/月で領収書提出なし、個人支給可能という状態は、いくらなんでも見直すべきでしょうね・・・。
ちなみに宇都宮市では、費用弁償はゼロ、政務調査費は12万円から10万円に削減で、領収書添付、会派支給となっており、個人使用はできません。(個人会派は可能となっており、矛盾がありますが・・・)