事業復活支援金の申請が1月31日～始まりました。（5月31日締め切り）
事業復活支援金内容をわかりやすく解説いたします。
中小法人等：上限最大250万円
個人事業主：上限最大50万円
給付額の計算は、
基準期間の売上高－対象月の売上高×5か月
※基準期間：（2018年11月～、2019年11月～、2020年11月～ それぞれ1年間）
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②2018年11月～2022年３月のいずれかの月の売上高が1年前～3年前（2018年）の任意の月と比較して
50％以上または30％以上50％未満減少した事業者
●国や地方自治体の時短営業等により売上減少、もしくはコロナ対策による要請で個人消費が減少
●消費者の外出、移動の自粛による新しい生活様式への移行
●海外の都市封鎖
●コロナ関連の渡航制限による海外渡航者や訪日客の減少
●顧客や取引先が上記の影響をうけたことによる売上減少
●コロナ禍を理由とした供給減少、流通減少
●国、地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請による売上減少
「コロナによる影響」であることが重要です。
✖ただ単に売上計上基準をずらした
✖要請に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、法人なりや事業承継、店舗リフォームなどで営業日数がすくない
このような理由では給付対象になりません。
①一時支援金又は月次支援金をすでに受給したことがある
～登録必要事項～
・売上減少した元帳のデータ
・登記簿謄本
・3期分の申告書、事業概況書（表・裏）
・事業復活支援金、宣誓書同意書に代表者の署名捺印をしたもの
②一時支援金又は月次支援金を受給していない
～登録必要事項～
上記の書類に追加して、
・振込先の通帳 表、見開きページのデータ
～申請の流れ～
１．ホームページにある仮登録画面にメールアドレスや℡番号を入力し、申請Iを取得する。
２．登録確認機関に事前確認を受ける。
※登録確認機関とは・・・顧問税理士、商工会・商工会議所の会員であれば商工会、商工会議所、顧問士業（弁護士、行政書士等）、融資を受けている金融機関など
３，マイページにて上記必要書類を用意して売上金データなどをアップデート
一時支援金、月次支援金の給付を受けたことのある事業者の方であれば、申告書や概況書、元帳等のアップロードの手間は今までと同じでなので、そこまで新しい申請事項があるわけではありませんので、難易度としては一時支援金、月次支援金よりも手間ではないかな、と思いました。
難易度としては高くないものの、書類の準備等は私が行っても、
・顧問先の方への情報収集依頼（スマホ利用が慣れていない方であれば、これもサポートする必要があるので、ここで時間が大幅にかかる）
・必要書類のデータ化と整理
をして行うことになるので、やはり時間的にも1時間くらいはかかるのではないでしょうか。。
やはり、コロナ影響があるかどうかというしっかりとした認識を持つことではないでしょうか。
上記にも記載しましたが、単に売上計上基準を変更しただけ、という真実に基づかない書類の作成による申請は絶対NGです。
月次支援金の時に、起こった「無限ループ」問題も気になります。
当方が行った申請ではありませんでしたが、数年間の売上や経費の領収証・請求書を全部申請（？）するようにと記載してありました。
さすがに、途方もない作業であきらめざるを得ない事業者の方もいたのではないでしょうか。。。
今一度申請する前には、必要書類の準備が整っているかどうかを確認する必要があります。
ご参考ください。
