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補助金額が６０００万円とその金額の大きさからとても注目を集めている、事業再構築補助金。
対象経費や対象業種も幅広く、これから事業を再スタートアップする中小企業の方にはぜひとも申請しておきたいものです。
今回は次第に明らかになってきた内容を事業概要をもとに考察します。
まずは、経産省HP概要チラシをご覧ください。
今回の補助金の大きな特徴はこの３つ。
コロナ対策を強く意識した緊急事態宣言特別枠の存在
年度をまたいだ複数回の公募の実施
申請及びフォローアップにおける「認定経営革新等支援機関」の関与の必要
またこの補助金の目的は、
「ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、
日本経済の構造転換を促す」です。
これを念頭に制度内容を検討します。
経産省HPチラシの裏を参照ください。
新しい取り組みが支援の対象です。
”商品・サービス”と”顧客”で従来の取り組みと新しい取り組みに分類してみました。
つまり、従来の取り組みにおける”改善”レベルの活動は、事業再構築補助金の対象外のようです！
”改革”レベルの取り組みが要求されます。
「予算が決められているんだから、早めの回に申請したほうが有利なんじゃないの？」
って多くの人が感じると思います。
参考に、ものづくり補助金の採択率結果を見てみたいと思います。
データ上では応募が採択されるには早めの回が有利とはいえない結果となっています。
第一に念頭に必ずいれておいていただきたいのは、補助金の財源は、私たちの税金です。
明確な目的と透明性が必要です。
さらに、事業再構築補助金の狙いは、
「生産性の向上と企業規模の拡大！」です。
2020年12月1日の成長戦略会議実行計画から引用します。
「ウィズコロナ、ポストコロナへの対応は、わが国の労働生産性の改善に取り組む好機であり
デジタル化の推進、合併・M＆Aによる規模拡大、業績転換、スタートアップ企業の環境整備、
人材育成などを通じて、中小企業も大企業も含めた
日本全体で労働生産性の向上を図る必要があることについて、有識者の意見の一致があった。
その際、大企業より労働生産性の高い中小企業の存在し、業種や業態、企業ごとに状況は異なるため、
規模の大小にかかわらず、それぞれの企業が持つ強みをいかに伸ばすかという視点で考えるべきとの指摘が多かった。
一方で労働者の7割が中小企業で働いていること、大企業の生産性に対する中小企業の生産性は
5割程度であることから、中小企業の生産性向上に取り組む必要があり、規模拡大が重要であるとの指摘があった。
また、中小企業が地域の雇用のみならず、地域のコミュニティや共助を支えるなど、重要な機能を有しており、
生産性向上にあたっては、地域社会等の意見もよく聞きながら進めていくことが重要との指摘があった。」
（2020年12月1日「成長戦略会議実行計画」より）
つまり、
事業再構築補助金を活用して、
強みを伸ばして新分野展開・業態転換を行うと
「生産性が向上し・企業規模も拡大し、地域の雇用・地域のコミュニティや共助に貢献します」
というストーリーを求めているのです。
ここではSWOT分析を使うとよいでしょう。
これらの課題・リスクを
解決法として補助金を使い
付加価値増加・地域経済の貢献
を図る
という設計です。
中小企業庁「事業再構築補助金の概要」では、事業計画に含めるべきポイントの例として、
1️⃣現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
2️⃣事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
3️⃣事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
4️⃣実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む） の4点を挙げています。
（※ものづくり補助金公募要領概要版より）
上はものづくり補助金公募要領に記載された審査項目を一覧化したものですが、事業再構築補助金についても、公募要領で審査項目を明記するはずです。審査については、公表された各項目毎に採点を行い、集計、合計点を算出するという方法が考えられます。
当税理士法人では、来週に無料WEBセミナーにてテクニックを公開します！
ブログで伝えきれなかった部分も、わかりやすくお話します。
事業再構築補助金Facebook Live セミナー
3月18日 17時〜
ぜひ観てください！
なお、当税理士法人は、認定経営革新等支援機関です。
事業再構築補助金申請もサポートしております。
☎ 058-259-3292
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