馬鹿新聞


中国の習近平国家主席が29日、北京の人民大会堂で『アジアインフラ施設投資銀行(AIIB)設立協定』の調印式に出席した各国代表団の団長と会見しました。 

習主席は中国政府を代表してAIIB設立協定の調印に祝賀の意を表し、「中国がAIIBの設立を主導する目的はアジア地域のインフラ施設の建設とコネクティビティを促し、地域協力を深め、共同の発展を実現させることにある」と明らかにしました。 

中国が提出した「一帯一路(シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロード)」の構想とAIIBの設立は「親善、誠実、互恵、 包容」という周辺外交の理念で、アジアの国々とともにこの地域が直面している現実問題の解決に尽力し、共同の発展を図っていくということです。AIIBは 既存の国際開発金融機関と相互補完の関係にあります。

中国は各メンバー国とともにAIIBを専門的、高効率的かつ清廉の新型多国間開発銀行に発展させ、と もにアジアと世界経済の繁栄の促進に取り組んでいくということです。

アジアインフラ投資銀行の「一帯一路」がカバーする国・地域は、総人口が約44億人、経済規模が約21兆米ドル(約2421兆円)と膨大。世界全体のそれぞれ63%、29%を占める。これら国・地域の間で、自由貿易協定を結ぶほか、経済開発区の開発や人的交流、物流路線の整備などを進める構想。

 私の2014年 11月9日の記述 


「アジアインフラ投資銀行」設立協定の調印式が行われた。

中国の習近平国家主席が29日、北京の人民大会堂で『アジアインフラ施設投資銀行(AIIB)設立協定』の調印式に出席した各国代表団の団長と会見した。


※署名なし フィリピン デンマーク、クウェート、マレーシア、ポーランド、南アフリカ、タイ)


ここで今、リアルタイム:国際人の感覚として、米国借金1500兆円、日本借金は1053兆円(2015年3月末時点)日本国(政財界ではない)のためにも先手を打つ。

明日以降の日本国内の新聞雑誌報道の単語には、この「7カ国が署名なし」を黒文字でまた大きく目立たせてネガティブ・キャンペーンのネタにしそうな気がします。

(※こういった、可能性があるのは、米国政府からの外圧、あるいは各国内の経済情勢)


日本国内には、何かと、あ~でもない、こうでもない、そうでもない、と

ずっと戦後70年の間に、米国寄り的は「いい子ちゃん」と呼ばれ、そのサポート仕事が高給取りとしてもてはやされました。

国内の「新聞各社からの発行紙」は、将来的にまた無意味で建設的のない、パラノイアの入る揚げ足取り単語がやたらと並べる記事を載せるだろうと予測します。

彼等が今現在に仕事をして、睡眠不足でやらせ仕事で「ああ~、こんなものでいいだろう」と力果てて、何とか編集長の認可を経て、おそらく明日以降の夕刊の見出しとか、雑誌のタイトルには、

「中国AIIB、既にピンチ! 日本に怖れ」

「中国AIIB、設立から 乱れ!」


とかいうような現実にはない「?」をまたやるでしょう(笑)

(※やはり多くは パラノイア:精神妄想性障害になりやすい環境が構築されています)

それで、この仕事は終わるが、また次にまた同じような無意味な「仕事」はやってくる・・

そういうことが、間違ったメッセージになり、あちこちで真似をして繰り返されて、影響が大きくなり、人々の心は歪んだり萎えていくのだと思います。





日本国民は、毎日流される単語に騙されては駄目で、ただの精神疲れが残り損をするだけです。





「今は、国際的な最大最高の歴史的な金の切れ目は縁の切れ目」が起きています。

実は、米国政府というよりは、その影響力があるのは「ウォール街 商店街オーナー=世界的老害者連盟」と「日本の下僕」たちの気に入らないものは、

すべてネガティブ・キャンペーンで自分たちは手を使わずとも、メディアを使った世論操作でどの国でも、マイナス要素を与えたり、プラス要素を逆に加えたりしています。

そのために白を黒にしたり、黒を白にしています。

その証として日本国内でも多くの冤罪が仕掛けられたりして来ました。

今中国は、アジアインフラ投資銀行を立ち上げ、世界は本当の意味での新たな自由主義経済を始めることを許さないのが、一部のみが有利な欧米資本主義家たちの勢力です。

その指示系統で日本、そしてウクライナ、米国を裏切った北朝鮮、これだけでは国際世間的に力関係をさらけ出すことが恥ずかしいので、

フィリピン デンマーク、クウェート、マレーシア、ポーランド、南アフリカ、タイに付き合わせた、ように感じるのは、普通一般的なの国際情勢で「ピン」と来るのは「常識」です(笑)


現代での戦後のこれらの複雑な状況を理解するには、知恵遅れ的に見える「お花畑」な学校教育とか、のみでは判断能力がつかないことも原因があると思います。

あるいは、そうしたものと無関係でもリアルタイムで国際経済学習のできる「時間」でもあるでしょう。

ここで、意識したいところは、

「親善、誠実、互恵、 包容」


まさしく、これの反対が「パラノイア:英: paranoia 」

(※親善、誠実、互恵、 包容のない勢力の輩たちが、米国銀行 ゴールドマン・サックスかつてのギリシャ政府要人の取引仕事が今こうした現在の破綻騒動になったことを見て、小泉政権、そして安倍政権、彼等のやった今の日本もギリシャ同様に近くなっている現実を知りましょう)


今の危機はロシアではなく、欧州でイギリス国内、アメリカ国内もデフォルトの可能性はたくさんあり、現代日本社会人は知性を高めて物事の判断力を磨くことが重要です。


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 英国女王のコメント 



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